改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
自分の頭で安全保障を考える。井上達夫『憲法の涙』を読んで。 - 望月優大のブログ
憲法が注目を集めている。直接的には、現政権による憲法九条の解釈改憲とそれに対する国会前デモを含む広範な批判、そして来る参院選の結果如何では自民党が視野に入れる憲法改正の現実味がいや増すという状況がある。 さて、いわゆる安保法制への批判の文脈では主に「戦争反対」の立場から「立憲主義」の重要性が召還され、それを軽視するような政権への批判が繰り広げられる。彼らの言い分としては、ときの政権を縛る、より上位の命令としての憲法という存在を横目に、現政権は白昼堂々と違憲である安保法制を通してしまった。彼らがデモでコールする「憲法守れ」は、「戦争反対」のコールと実質的には同義だ。 ご存知の通り、そこでの争点は「集団的自衛権」の行使が合憲か否かだということになっている。しかし、本質的な論点は全くそこではないのではないか、そう東大法哲学の超大物教授が真っ正面から社会に問いかけたのがこの新刊『憲法の涙』である。
もうちょっとまともな反論があるのかと思ったら - finalventの日記
- 追記 論点がわからない人がいるようなので最初に3行でまとめておきますよ。 finalvent: 自衛隊は暴力装置ではない（暴力装置は国家のみを指す用語だから）。 hokusyuさん： 自衛隊は暴力装置である。 排他的な命題なんでどっちかが正しく、どっちかが間違っている。お考えください。 - ⇒とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去 なるほど、この定義によれば、国家権力は暴力装置である。では「暴力を発動するため」の「暴力」とは何だろうか？警察や軍隊だとすれば、「警察や軍隊を発動する」となり、意味が通らなくなる。 意味通るけど。警察とは警察暴力であり、軍は軍暴力。なにか疑問でも？ むしろ、その後半の部分と比較してみればわかるが、軍隊や警察は、「諸機関」と並列されているのである。つまり、国家は暴力を発
とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去
はじめに結論から書いておこう。「国家が暴力を独占する」の意味は、国家が自らの暴力の行使に対してのみ、正統性を付与するということである。国家というのは、征服によるものであれ、共和主義的な統合によるものであれ、その集団がある領域内を実効支配した時点で、定義上、その領域内には少なくとも国家に匹敵しうるような暴力を行使可能な集団は存在していないはずである。だが、国家はなお支配のために「暴力を独占」する。それは、自前の暴力組織にのみ正統性を与えることによってであって、そうやって正統性を与えられた暴力組織を「軍隊」や「警察」と呼ぶ。ウェーバーによればその正統性の源泉は、近代国家においては「合法性」である。その正統性（=合法性）に基づいてはじめて、政府は国家内の自律的な暴力集団を規制したり弾圧することができるのである。 軍隊や警察は、人を殺しうる力を持っている。たとえ侵略軍から「国家を防衛」するためであ
暴力装置 - おおやにき
いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社
『「軍事には軍事で」じゃなく他国との対話と共存こそ必要 - 憲法９条は戦争ふせぐ最良の方法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本国憲法第99条には、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。 公務にたずさわるすべての人が、法秩序の最高規範である憲法に基づいて政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民に対して負っていることを確認している規定です。 この規定には国務大臣や国会議員も明記されています。仮に、憲法９条に反対する立場に立つ国務大臣や国会議員であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」があるということです。 私たち国家公務員労働者も、就任にさいして、憲法を尊重擁護するとの趣旨を含む宣誓を行い、行政にたずさわるにあたって、この立場を厳守する義務があります。 そして、私たちに、「尊重擁護義務」がある「憲法９条」には
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