安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ
Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復
奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ
もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー
朝日新聞デジタル：子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で - 社会
関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４
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When you hear the word sunroom many different pictures come into your head. First and foremost is how much will it cost? For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor. You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular. Pe
「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理 – 橘玲 公式BLOG
親の所得には格差がある（裕福な親と貧乏な親がいる）。 ↓ 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。 ↓ 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会（知識社会）でさらに豊かになる。 このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ（これを「因果関係1」としよう）。 ところで、（これまでなんどか書いたように）行動遺伝学の標準的な理論では、知能（IQ）の70%は遺伝によって説明できるとされている（安藤寿康『心はどのように遺伝するか』）。 もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる（こちらは「因果関係2」だ）。 親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。 ↓ 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。 ↓ 裕福な親の子どもは、貧しい親の子ども
渋谷望『ミドルクラスを問いなおす』 - heuristic ways
先日書店に行ったとき、新刊コーナーで渋谷望『ミドルクラスを問いなおす――格差社会の盲点』（NHK出版 生活人新書、2010年）という本を見かけ、少し考えて購入した。渋谷氏は『魂の労働――ネオリベラリズムの権力論』（2003年）の著者であり、「万国のミドルクラス諸君、団結せよ！？」（『現代思想』2005年１月号「特集＝フリーターとは誰か」）という論文の次の指摘には刺激を受けたことがある。《ミドルクラスから排除されると同時にその「生活様式」を憧れる者は、言説化できない自己憎悪とコンプレックスに囚われる。》（2006-02-16「道徳的強制と自己憎悪」）。 渋谷氏はこの本で、九〇年代以降ネオリベラリズムがなぜ支配的になったのか、なぜそれが「なし崩し的に導入された」のかという問いを、系譜学的に遡って検証する。そして、ミドルクラスとはどういう存在なのか、ミドルクラスがその出自・来歴とともに覆い隠し
湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても
堀江貴文『豊かさと富の偏在』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 蟹工船や人頭税の時代じゃあるまいし、自分ではどうにもならない国家権力などから収奪されている人がいるわけではないのに、富の偏在に関して文句を言うのは筋違いだと思うんですよね。 派遣会社でデータ登録料だかで月いくばくかのお金が取られているなんて、まあ私からすればどーだっていい問題です。ま、違法ならばそれは是正すべきなんでしょうが、そんな小さいことをごちゃごちゃ言っている事は正直労力の無駄で、違う方向にその情熱を傾けるべきでしょう。 蟹工船や人頭税の時代は確かに国家権力などで、無理やり収奪されどうにもならん、この世界から抜け出せねー的な問題はあ
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