安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応！「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
発売中の保守系雑誌「SAPIO」（小学館）1８年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか 検証 中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。 署名は同誌の編集部。〈（中国・韓国メディアに）頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。 たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考え
「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！ 詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。 それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）、『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。 だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現が
「国会前が埋め尽くされている絵を撮らせるな！」…警察によるデモ隊過剰警備の背景に官邸の圧力が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
参加者の身を危険にさらしてもデモを小さく見せたい？ この国が本当に守りたいものは国民の命なのか？ それとも、別のものなのか？ 昨日16日に参院特別委員会で強行採決される見込みが強かった安保法制だが、野党が予想以上の抵抗を見せ、審議がどんどんずれこんでいる。 野党の背中を押しているのは、やはり、国民の抗議行動だろう。新横浜では地方公聴会後に市民が身を挺したシットインを実行し、鴻池祥肇委員長が足止めを喰らった。国会前にも雨の中、3万 5千人（主催者発表）が集まり、深夜3時には駆けつけた女優の木内みどりもスピーチ。SEALDsは午前5時まで国会前でコールをつづけた。こうした抗議行動はこれからさらに広がり、大規模なものになっていくと思われる。 しかし、気になるのが、ここにきて政府がデモの動きを力で抑え込もうとし始めていることだ。 たとえば、昨日、国会前の反対デモでは、警察による明らかに異常な警備が
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
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