タグ

ブックマーク / www.jcp.or.jp (8)

  • 自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討

    防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書(2013年5月、人事教育局)で明らかになりました。 およそ10年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣(首相は除く)や副大臣のほか、内閣官房副長官(政務・事

    自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
    usataro
    usataro 2016/01/05
    現行官僚制度を無視し旧軍の親任官や親補職を復活させようとする復古主義的野望。統帥権があったからこその親任・親補なわけで、これはガチで統帥権独立を目指していると批判されても仕方ない。
  • 文科相 「教育勅語」を美化/軍国教育の柱を「中身まっとう」

    下村博文文科相は8日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基原理となった「教育勅語」の原が約50年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。 教育勅語は、明治天皇の名で1890年10月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」(いざというときには天皇に命をささげなさい)ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。 戦後1948年6月19日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。 原は2012年秋に東京国立博物館

    文科相 「教育勅語」を美化/軍国教育の柱を「中身まっとう」
    usataro
    usataro 2014/04/10
    戦時中旧制中学に入学した僕の先生は面接で「一旦緩急あれば…」の意味を問われ「天皇陛下のために死ぬこと」だと答えて校長が「よし」と言ったそうな。活用じゃなく解釈からしてそうなんだよ。
  • 首相 高飛車答弁/憲法軽視 我田引水/「民主主義と無縁」厳しい批判も

    通常国会開幕から2週間余。安倍晋三首相は「丁寧な対話を心掛け、真摯(しんし)に国政運営に当たっていく」(2013年1月の所信表明)との誓いもすっかりほごにして、あらゆる国政問題で民意を軽んじ、高飛車な答弁を繰り返しています。 (竹原東吾) 目に余るのは、憲法を軽視する態度です。政権の暴走=国家権力を縛る立憲主義の考え方を過去の思想のように扱い、改憲姿勢をむき出しにしています。 憲法改定にいたる厳格な手続きを定めた憲法96条も「国会議員のたった3分の1(の反対)で国民の6、7割が(改憲を)望んでいたとしても、それを拒否するのはおかしい。改正すべきだ」(4日)と主張しています。昨年、改憲派からでさえ「邪道」という厳しい批判を受け、なりを潜めていた持論の「96条改定」をここにきて蒸し返した格好です。 集団的自衛権を行使しなければ「日米同盟に対するダメージは計り知れない」(6日)といい、歴代政権が

    首相 高飛車答弁/憲法軽視 我田引水/「民主主義と無縁」厳しい批判も
    usataro
    usataro 2014/02/09
    いろいろひどいけどいちばん問題なのは立憲主義への無理解。立憲主義をないがしろにする人物は政治家としての地位を剥奪すべきレベル。
  • 大学非常勤講師 5年雇い止めに“待った”/琉球大で撤回 首都圏でも活動広がる/労組「法の悪用させない」

    大学非常勤講師など有期雇用労働者を5年以内に雇い止めにする規定を導入する動きがあるなか、非常勤講師の契約更新を5年上限とする提案を国立琉球大学では撤回、首都圏の大学でも“待った”をかける動きが広がっていることが、28日までに分かりました。 国会内で緊急集会 各大学の状況が参院議員会館で開かれた大学有期教職員問題の緊急院内集会で報告されました。 首都圏大学非常勤講師組合によれば、東京大学、一橋大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京学芸大学、高崎経済大学などでも5年以内の更新上限を設定しないと確認しています。4月実施の改定労働契約法を悪用させない労働組合の道理をつくした活動で歯止めをかけているのです。 私立大学の多くは「様子見」だと報告がありました。早稲田大学が5年上限を強行しようとしており、立正大学も5年上限実施を通告して組合と交渉中です。琉球大学でも大学等非常勤講師ユニオン沖

    大学非常勤講師 5年雇い止めに“待った”/琉球大で撤回 首都圏でも活動広がる/労組「法の悪用させない」
    usataro
    usataro 2013/03/29
    大学が率先してブラック企業ばりの脱法的行為に走るのはひどい。/↓既得権とか言ってる莫迦は非常勤がどのくらいもらってるのかちゃんと調べてから言え。
  • 「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制

    原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の第1回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

    「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
    usataro
    usataro 2012/09/26
    「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」政府機関がこういう対応って正気か?
  • 爆音直後に土蔵全壊/岡山・津山 米軍2機低空飛行 - しんぶん赤旗

    (写真)井口さん(右)から被害を受けたときの様子を聞く末永市議。右奥が全壊した土蔵、左側は屋根が壊れた母屋=5日、岡山県津山市上田邑 岡山県津山市で、米軍機の低空飛行により民家の土蔵が全壊する被害がありました。 被害が出たのは、同市上田邑(かみたのむら)の井口貞信さん(66)宅。5日、日共産党の末永弘之津山市議が訪ねて見舞いました。 米軍機が低空飛行したのは2日午後3時すぎ。家のなかにいた井口さんは「ドッドッドと、なんともいえん爆音がして家全体がガタガタゆれた。地震かなと思っていたら屋根瓦が落ちて、表に出て見たらメリメリと音がして蔵がドカッと倒れた」と話します。 井口さんは、土蔵のそばの洗濯場にいる母親のカズノさん(88)を心配し、「洗濯をしていて被害にあってないか」と一番に探したといいます。 カズノさんは家の前の道にいて「ウオーという音がきょうとう(怖く)て地面にはいつくばって震えとっ

  • 17、大学改革・科学・技術/2009年総選挙《各分野政策》 /日本共産党

    17 大学改革、科学・技術 国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります 1.「構造改革」による大学再編をやめ、国民の立場からの大学改革を実現します 自民・公明政権が、「世界最高水準の大学をつくる」といいながら、「効率化と競争」に拍車をかける「大学の構造改革」をすすめた結果、大学の教育・研究現場に深刻なゆがみと疲弊がひろがっています。 国立大学は、法人化によって運営費交付金が毎年1%削減され、財政ひっ迫による教育・研究基盤の弱体化、基礎研究の衰退、大学間格差の拡大と地方大学、人文系、教育系大学の経営危機をもたらすなど、極めて深刻な事態に陥っています。私立大学でも国庫助成が削減され、定員割れした私学は「不要だ」とばかりに補助金がカットされています。私立大学の経常費に対する補助割合が11%に低下し、学生の学費負担の増大、教育・研究条件の国公私間格差の拡大、中小私大・

    usataro
    usataro 2009/08/06
    実に適切な提言だ。
  • 経団連、公約押しつけ/消費税18%/憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」

    経団連(御手洗冨士夫会長)が、総選挙の各党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」(御手洗会長)ためのものです。 今回発表した「優先事項」10項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで1月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は6日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を10程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という2層制に再編する、というもの。導入のめどを2015年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財

    usataro
    usataro 2009/07/18
    いろいろひどいんだが6と10は特にひどい。つまり教育「改革」や改憲は経営者にとっての利益になるということだな。
  • 1