日本の主権回復を記念して、来月28日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。 沖縄県議会は、定例議会最終日の29日、政府が来月28日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。 決議では、「沖縄の人々にとって4月28日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。 決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場