「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
青色の天然着色料が発見される
赤キャベツに含まれる青色の天然色素が発見された...... Credit: Rebecca Robbins, Mars Wrigley Global Innovation Center ＜米カリフォルニア大学デービス校、名古屋大学などの研究によって、安定的に青を発色する天然色素が発見された......＞ 食品着色料は、食品や医薬品、化粧品の分野で広く用いられてきた。近年は、健康への影響のおそれや製造工程での持続可能性などの観点から、化学的に合成された「合成着色料」に代わって、植物の花や葉、実など、自然界にある物質を原料とする「天然着色料」への需要が高まっており、その市場規模は2027年までに32億ドル（約3520億円）に達すると予測されている。 とりわけ、青色着色料は、黄色と混ぜて緑にするなど、調色において重要な色素だ。しかし、安定的に青を発色する天然色素はこれまで見つかっておらず、現時点
「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地方大学の窮状を語る
＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など
できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特異な傾向
＜世界のほとんどの国では富裕層より貧困層の生徒が、成績良好より成績不良の生徒がいじめを受けやすいが、日本は違う＞ いじめが社会問題化して久しい。対策を考えるには実態の把握が不可欠なので、文科省が毎年、全国の学校で認知されたいじめの件数を公表している。最近10年間の変化を見ると、2008年度の4万807件から2018年度の42万5844件へと激増している。近年、いじめの認知に本腰が入れられるようになっているためだ。 だが現実に起きているいじめは、これよりもずっと多いだろう。経済協力開発機構（OECD）実施の学習調査「PISA 2018」によると、日本の15歳生徒の17.3％が「月に数回、何らかのいじめを受ける」と答えている。同年の小・中・高校生の全数にかけると227万人ほどで、統計上の認知件数の5倍を超える。いじめは外部から見えにくく、当事者の申告のほうが信ぴょう性は高い。 15歳生徒のいじ
「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中 なぜ無料に？
＜公共交通機関を無料にしている自治体が欧州で増えている。その理由は...＞ タリン、ダンケルクなど比較的大きな都市でも 電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。 ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン（8月24日付）で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。 英ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリ
ペンギンの同性カップル、両親からひなを誘拐
ペンギンの同性カップルは長らくひなが欲しいと望んでいたようだ（画像はウィーンの動物園のオウサマペンギンの赤ちゃん） Heinz-Peter Bader-REUTERS ＜デンマークの動物園で起きた珍事件。両親のペンギンが水浴びでいなくなり、取り残されたひなを同性カップルが連れ去った＞ デンマーク・オーデンセの動物園で、ペンギンの同性カップルが、両親に放置されたひな鳥を誘拐する事件が起きた。その後、両親がひなを取り戻すまでの顛末は、ビデオ動画で撮影されてフェイスブックに投稿された。 オーデンセ動物園の飼育員サンディー・ムンクによると、両親はごく短い時間、日課の水浴びためにひなを置き去りにしたが、この隙を同性カップルが狙った。 このカップルはどうやら長い間、子供が欲しいと望んでいたらしい。そのため、ひなが両親から「ネグレクト（育児放棄）」されたと思い、我慢ができなかったのだろう。 「何かの間違
ヒスパニックが多いフロリダ州で、トランプが逆転勝利した意味
＜「スイング・ステート（接戦州）」の１つフロリダ州で、トランプが事前の予測を覆して勝利。白人有権者の強固なトランプ支持が、ヒスパニック有権者の反発を凌駕した＞（写真：フロリダとオハイオの勝利を喜ぶニューヨークのトランプ支持者） ヒスパニック（中南米系）の有権者が多いフロリダ州でも、ドナルド・トランプの躍進を止めることはできなかった。 複数のメディア報道によると、ヒスパニックの有権者が多いためにヒラリー・クリントンが優勢と見られていたフロリダ州で、トランプが勝利して選挙人29人を獲得する見込みとなった。この結果には選挙アナリストも驚いている。 アメリカン大学教授で人種と投票に関する著書もあるデービッド・ラブリンは、選挙前の取材で、フロリダでトランプが勝利すれば、「白人有権者を投票へと向かわせる影響力が、本当にトランプにあることを示している」と語っている。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校の政
「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？
＜激化する内戦の中、人命救助を続ける「ホワイト・ヘルメット」は、にわかに注目を集めている。しかし、その勇敢なボランティ精神が称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲む組織と「結託」しているとの指摘も。その実態は...＞ 「21世紀最悪の人道危機」と言われて久しい「シリア内戦」において、「ホワイト・ヘルメット」と呼ばれるグループが、欧米諸国や日本のメディアでにわかに注目を集めている。ロシア・シリア両軍の攻撃に晒される「反体制派」支配地域で人命救助を続ける彼らは、その勇敢さと無償の奉仕精神を称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲むシャーム・ファトフ戦線（旧シャームの民のヌスラ戦線）と「結託」しているとの指摘も多い。 ホワイト・ヘルメットをめぐるこうした賛否両論はどう捉えたら良いだろう？ 「中立、不偏、人道」を掲げてはいるが... ホワイト・ヘルメット（正式名称は民間防衛隊）は、2012年
インドネシアが子供相手の性犯罪を厳罰化、化学的去勢も
＜14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある＞（写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判） インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。 インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心
宇宙国家「アスガルディア」構想が始動：軌道上から地球を防衛、国民も募集中
ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資
「ホワイト・ヘルメット」を無視するノーベル平和賞の大罪
＜シリア内戦という、いま世界が直面する最大の人道危機に光を当ててアサドとプーチンを糾弾する機会を、ノーベル賞委員会はみすみす逃した＞（画像はアレッポの空爆から救出された５歳の男の子） 先週、ノルウェーのノーベル賞委員会は、戦乱が続くシリアで人命救助活動に携わるボランティア団体「ホワイト・ヘルメット」にノーベル平和賞を授与すると発表した。命の危険を冒して危険地帯に入り、空爆で破壊された建物の瓦礫の中から多くの人を救い出してきた勇気ある人々だ。 おめでとう、ホワイト・ヘルメット......おや、ちょっと待て。まさか！ ノーベル賞委員会が今年の平和賞に選んだのがコロンビアのサントス大統領だって？ 反政府ゲリラとの停戦に合意し、内戦終結に向けて努力している（けれど、今のところうまくいっていない）という理由で？ 嘘だろう？ いや、本当だ。 ノーベル賞委員会は、（またしても）過ちを犯したのである。 ホ
宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞ 米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。 実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。 米保護主義の隠れ蓑 もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中
数字が物語るシリア内戦「脱出」の意味
１０月５日、シリアの内戦勃発からすでに約５年６カ月が経過した。写真はイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の支配地域から脱出し、シリア北部のアレッポ州ワクフに到着する人々。９月撮影（２０１６年 ロイター/Khalil Ashawi） シリアの内戦勃発からすでに約５年６カ月が経過した。戦火を逃れようと同国を脱出した難民は１０月１日までに推定３０万２９７５人に達し、そのうち、欧州に向かう途中で少なくとも３５０２人が溺死した。 彼らの写真を見て、記事も読んできた。こうした数字はありのままの現実だ。 １隻のボートで地中海を渡るための費用は、昨年夏に１人当たり２２００ドル（約２２万７４００円）だった。これは１年前の平均１５００ドルよりも増加したという。 亡命を求める大半の移民と同様、シリア人も資金が乏しい。シリアのシンクタンク、シリア経済フォーラムの報告書によると、アレッポ市民の平均月収は昨年で約
ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」
＜「シリア内戦」をめぐって、9月12日に発効した米露の停戦合意も19日に破綻。そして、停戦が崩壊し、アレッポ東部の被害は甚大となっている。停戦合意、破綻をめぐる米露それぞれの思惑は...＞ アレッポ市に対するロシア・シリア両軍の「蛮行」に厳しい視線が注がれる傍らで、米国の「奇行」がこれまでにも増して目につく。 きっかけは、9月12日に発効し、19日に破綻した米露による停戦合意だ。この合意は、1. イスラーム国、シャーム・ファトフ戦線（旧シャームの民のヌスラ戦線）などアル=カーイダとつながりのある「テロ組織」と、停戦の適用対象となる「穏健な反体制派」を峻別し、2. シリア軍と「穏健な反体制派」の停戦を7日間維持したうえで、3. 米露が対テロ合同軍事作戦を行うことを骨子としていた（合意の詳細は「シリア・アラブの春顛末期」を参照）。しかし、米露はそれぞれの思惑のもとで合意を解釈、これを反故にして
哲学の使い道を、NYタイムズの人気哲学ブログが教えてくれた
＜政策論争は不毛か？ 人工妊娠中絶は殺人か？ アートの価値とは何か？ 人気コラムニストでもある哲学教授が著した『いま哲学に何ができるのか？』は、哲学なんて何の役にも立たないという声に対する回答だ＞ （写真：１年に２回、通りの延長線上に夕陽が沈むニューヨーク名物の「マンハッタンヘンジ」） ９月26日、米大統領選の第１回テレビ討論が行われ、ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプの両候補による討論を全米で約8400万人が固唾をのんで見守った。自らの政策を訴え、相手の政策や言動を批判し合った２人。終了後、メディアの評価や世論調査の結果を見ると、討論はクリントンが勝ったと考える人が多く、その理由として、クリントンが「落ち着いた」対応を見せ、トランプが「感情的だった」ことを挙げる声が多かった。 【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向 だが、議論が感情的な対決となってしま
警備ロボは人を守ってくれる？ 突き飛ばし事故から懸念される安全性
悪者っぽい？ Knightscope社が発表した警備ロボット。「子どもを襲った」と言われれば納得する顔つき (c) ReadWrite［日本版］編集部 シリコンバレーのKnightscope社が、職場や公共スペースの警備用ロボットを発表した。これらのロボットは、『K3, K5 Autonomous Data Machines』と呼ばれている。見た目はイギリスのSFドラマ「Doctor Who」に出てくるDalek、あるいは動き回るゴミ箱のようだが、セキュリティロボットといえばPepperよりもロボコップやアトラスなどが思い出されることを考えればさほど驚くことでもないだろう。 Knightscope社設立のきっかけは、サンデー・フックおよびボストンマラソンで起こった悲惨な事故である。設立者は「ハードとソフトの組み合わせで世の中の犯罪を半減できる」と考えており、その論拠を次のように説明してい
マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ
＜ロシアの｢犯行」を示す報告書に、自国の関与を否定するプロパガンダマシンがフル稼働。過去にはCIA陰謀論やプーチン暗殺失敗説もあった＞（写真は2014年7月にウクライナのドネツク州に墜落したマレーシア航空機の残骸。乗員乗客298人が死亡した） 2014年7月に、マレーシア航空17便がウクライナの親ロ派支配地域で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件について、オランダやウクライナなど5カ国の合同調査チームが28日、中間報告を発表した。その内容は米情報当局や民間調査団体などの調査結果を裏付けるもので、マレーシア機を撃墜したのはロシアの地対空ミサイルBUK（ブーク）だと断定した。 【参考記事】撃墜機の乗客は生きていた？ ロシアは一貫して関与を否定しているが、ウクライナと各国の当局者は、ウクライナからの独立を求める親露派とウクライナ政府との間で続くウクライナ紛争へのロシアの関与と、撃墜事件の真相
ロシアの最新型原潜、極東に配備
＜ロシアが、太平洋での軍事的プレゼンスを高めようと動きはじめた。南シナ海で中国と合同軍事演習を行った後は、極東の基地にに最新型の原潜を配備。その意図は？＞ ロシアの最新型原子力潜水艦が、同国の極東地域に恒久的に配備されたと、国営通信社イタル・タスが報じた。 ロシア海軍はここのところ、太平洋におけるプレゼンス強化に努めてきた。中国との強固な関係を誇示しつつ、日本および韓国との関係にも配慮した。今月に入ってからは、中国と共同で8日間にわたる海軍演習を南シナ海で実施。それに先立ち、同領域における中国政府の領有権の主張にも支持を表した。 オホーツクとベーリングにアクセス そして今、カムチャッカ半島に基地を置くロシアの太平洋艦隊に最新型の原子力潜水艦「ウラジミール・モノマーフ」が到着した。カムチャッカ半島からは、ロシアと日本の間のオホーツク海と、アメリカとロシアの間にあるベーリング海へのアクセスが可
成人したら国外退去、中米の子供たちの末路
＜密入国した未成年者が18歳でアメリカを追放に。だが故国で待つのはギャングによる脅迫と暴力だ＞（写真は、カリフォルニア州で開かれた不法移民の子どもたちの強制送還に反対する集会） 今年１月の寒い朝、ノースカロライナ州に住むウィルディン・アコスタ（19）は学校へ行こうと自宅を出た。その瞬間、待ち構えていた移民関税執行局（ＩＣＥ）の職員３人に手錠を掛けられ、車に乗せられた。 ホンジュラスから移住した両親を追って、危険な旅の末にアメリカに不法入国したアコスタにとっては、残酷な出来事だった。未成年（18歳未満）でなくなったため、国外退去処分の対象となったのだ。 アコスタが密入国したのは14年。その年、アコスタと同じく成人の同伴者なしに、メキシコ国境を超えてアメリカに入った未成年者の数は７万人近くに達した。 米税関・国境取締局によれば、昨年10月～今年７月までにメキシコ国境から不法入国した未成年者は５
「親を捨てるしかない」時代に、子は、親は、どうすべきか
＜ショッキングなタイトルの『もう親を捨てるしかない』だが、なぜいま高齢者を家に抱えることがリスクになっているのか。家や家族との関係が脆くなった時代に、超長寿社会という厳しい現実が突きつけられる＞ 『もう親を捨てるしかない――介護・葬式・遺産は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）とは、なんともショッキングなタイトルである。その背後にあるのは、親の介護に悩み、疲れ果てた末の結果として起きてしまう介護殺人だ。このところ殺人の件数自体は減っているのに、介護殺人だけは大幅に増えているのだという。 【参考記事】育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界 しかし当然のことながら、筆者は介護殺人を容認しているわけではない。むしろ逆で、介護殺人という最悪の状況にならないために親を捨てるべきだと主張するのである。 そんなことを言い出せば、「人非人」であるという非難を覚悟しなければならない。 たしかに、介
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