8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
「警備法廷で裁判を受ける気はない」／大高正二さん抗議の“自主退廷”
「警備法廷で裁判を受ける気はない」〜東京地裁不当逮捕事件の初公判で、大郄さんが抗議の〝自主退廷〟 山口正紀（ジャーナリスト） ＊429号「警備法廷」のある場所 笑っている場合ではないのだが、法廷傍聴席を埋めた傍聴者の間から、思わず笑い声が上がる「笑劇的」な初公判だった。長編ドキュメンタリー映画「裁判所前の男」（2015年・ビデオプレス）の主人公・大郄正二さん（77歳）が昨年12月７日、東京地裁内で「裁判所の退去命令に従わなかった」として、警視庁に建造物不退去罪で不当逮捕された「事件」。その第1回公判が3月13日午前11時から東京地裁429号法廷で開かれた。傍聴者を犯罪者扱いする悪名高い「警備＝弾圧法廷」だ（園原敏彦裁判長、陪席は石田寿一、山部佑輝裁判官）。 冒頭、長谷川直彦弁護人が「裁判は起訴状一本主義で行われるべきなのに、いきなり警備法廷とはどういうことですか。裁判所は予断をもっているの
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