ロシアへの経済制裁は一体どの程度効いているか
地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、9月5日の佐藤論文（ロシア･ウクライナ戦争が世界に刻みつけた教訓）では認知戦、法律戦、そして「ストック」と「フロー」の戦いという点で新たな教訓が得られる戦争だと明らかにした。9月12日の小泉論文（ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳）では新しい点はありながらも古くさい戦争である点に特徴があることを示した。 本稿では、対ロ制裁に焦点を当て、経済制裁が戦争にもたらす影響を検討してみたい。 抑止力にならなかった経済制裁 ロシアがウクライナ国境に兵力を集め、侵攻が今にも始まるという段階で、アメリカは早々にウクライナへの派兵を否定し、武力によ
自信満々な人ほど､実は信頼されない深い理由
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安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
｢au大規模通信障害｣はKDDIだけの問題ではない
KDDIは7月3日、日曜日の午前中、障害がまだ収まっていない中、発生理由を完全には突き止められていない状況で記者会見を行った。7月2日午前1時35分から始まり、翌日3日夜になっても完全復旧に至っていない携帯電話網の大規模障害に関する説明のためだ。 会見の場に現れたKDDIの高橋誠社長は「過去を振り返って最も大きな通信障害」と肩を落とした。影響回線数は最大で3915万件に上り、警察や消防署への緊急通話を含む音声通話が極端に接続しにくい状況になった。 通例であれば障害対応を終え、原因について分析したのちに記者会見が行われる。しかし、影響を受ける利用者や社会的な影響が大きく、障害復旧までに時間がかかっていることもあり、全貌が見えない段階での報告を行うよう総務省からの指示もあって、未確認の事項が多い中での会見となった。 会見の始まった3日11時に西日本、17時30分ごろには東日本エリアの復旧作業が
｢トップガン｣が著作権侵害で訴えられた納得理由
公開2週目にして全世界興収700億円超え。トム・クルーズは個人記録を達成し、アメリカの観客の評価はA+と最高レベル。 そんないいことずくめの『トップガン マーヴェリック』に、初めて悪いニュースが飛び込んできた。オリジナルの『トップガン』の原作となった雑誌記事の著者の遺族が、製作配給のパラマウント・ピクチャーズを著作権侵害で訴えたのである。 その事実だけ聞くと、映画が爆発的にヒットしたのを見て、急に欲が出たのだろうと思われるかもしれない。映画にしろ、音楽にしろ、何かが成功すると、「それは自分の作品の真似だ」と誰かが訴え出てくるという例は、過去にも何度もあった。だが、今回の場合は、もっと複雑なのである。 映画化権は1983年5月に取得 エフド・ヨナイが書いた米海軍のエリートパイロットらについての記事『Top Guns』が『California』誌に掲載されたのは、1983年4月21日のこと。こ
クレーマーの怒りを｢鎮火｣させる意外な一言
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｢世界で最も対等なカップル｣のケンカに学ぶこと
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固定資産税を払う人がたまげる鑑定の仰天裏側
家を買って家賃負担がなくなったと思ったら、もれなくかかる固定資産税。意外に高くてマイホームの幻想に気づかされる。3年に1度評価替えがあり、今年はその年にあたる。税を集める市町村の税務課が、全国約40万地点の評価を不動産鑑定士に発注する。その発注状況を調べると、業界団体と随意契約する馴れ合いのような実態がわかってきた。 自らも市町村の鑑定評価の仕事をして、「でたらめな契約に愛想が尽きた」という茨城県の不動産鑑定士、永井義久さんの協力で調べた。 茨城県の44市町村のうち、31市町村は随意契約で発注先を決めている。言うまでもなく、随意契約とは、複数の参加者が価格を競う競争入札によらず、適当と思われる相手を選んで結ぶ契約方式。反対が競争入札だ。そして、30市町村は業界団体である茨城県不動産鑑定士協会に「丸投げ」をして、傘下の鑑定士間の調整だけでなく、報酬の支払いまで任せている。 不動産鑑定士に3年
解約できない！マンション｢サブリース｣の罠
トラブルが後を絶たなかった「サブリース」にメスが入った。国土交通省は2020年12月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリースに関連する規制を先行して施行した（通称：サブリース新法）。サブリースに関する不当な勧誘や誇大広告の禁止、契約前の賃料減額などのリスク説明を義務づけた。 マンションやアパートなどに投資する場合、ほとんどのオーナーは購入後の管理を業者に任せている。1つは入居者からの家賃徴収を一任する「集金代行」だ。清掃・修繕の手配や入居者からのクレーム処理など付帯サービスが付く場合も多い。 もう1つが渦中の「サブリース」だ。業者がオーナーから部屋を借り上げ（マスターリース）、別の入居者に転貸する（サブリース）。万が一転貸先の入居者が決まらなくとも、業者が毎月家賃を支払うためオーナーの収入は安定する。 トラブルの多いサブリース サブリースをめぐっては、業者とオーナー
米米CLUB｢女装メンバー｣の知られざる40年後
米米CLUB。言わずと知れた超有名バンドである。紅白出場、レコード大賞受賞、日本武道館や東京ドームでライブ、CDのミリオンセラーなど、多くのミュージシャンが抱く夢を実現させた。 そんな米米CLUBの初期メンバーで、ブレイク直前にバンドを去った人物がいる。博多めぐみ（58歳）さんだ。ステージで力強くギターをかき鳴らしていた女性と言えば、「ああ、あの！」と思い出すファンもいるのではないか。 「ときたま思うんです、米米CLUBを辞めていなかったらな、って。もちろん思ったからって、メンバーに戻れるわけはないのですが、もう一度ステージで光り輝きたい。ロックスターとして武道館に立ちたいんです」 取材場所である新宿のロックバーで、博多さんはそう話す。ここは週に1回、彼がアルバイトをしている店でもある。米米CLUB脱退後、約25年も音楽活動から遠ざかっていた博多さんは、2017年から親子ほど年の離れた元ア
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題
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川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
CASは4K/8Kになると"悪質化"する
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で
単純作業をなくしても､｢創造性｣には繋がらない
クラウド、ウエアラブルデバイス、M2M、IoT、ドローン……、年を追うごとに世の中はどんどん便利になり、快適になっていく。今から30年後の2045年には、コンピュータが人間の知能を越えるという予測もあり、そのような技術的特異点の先には、今とはまったく違う世界が広がっているかもしれない。 タイトルからも一目瞭然であるように、本書はそんなオートメーション化していく世の中に対して警鐘を鳴らす1冊である。とは言っても、不可逆な流れにあらがうドン・キホーテのようなスタンスではなく、またいたずらにテクノロジー失業をあおるようなものでもなく、オートメーションが人間の身体にどのような影響をもたらしているかを、数々の先行事例を基に分析している一冊だ。 スキルが衰えるパイロット達
3年後の｢大学入試英語｣激変にはこう備えろ
2020年、英語教育における3つの改革 藤岡：2020年といえば、東京オリンピック開催をまっさきに思い浮かべる人も多いと思いますが、この年は、日本の英語教育における大変革の年でもあるんですよね。具体的にどのような大変革が起こるのですか？ 安河内：大変革の内容は大きく3つです。 1つ目は、センター試験で問われる英語力が変わる、ということです。具体的には、現在の、「読む」「聞く」の2技能を中心に測定する試験から、「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能を均等に測定する試験に変わります。 2つ目が、小学校での英語教育が本格化すること。英語の必修化が、現在の小学5～6年から、小学3年に引き下げられ、さらに小学5年からは、英語がこれまでの外国語活動ではなく正式な教科となります。 藤岡：「教科」になるということは、国語や算数などと同じように、成績がつけられるようになるってことですよね。 安河内：そのと
ヤマトさえ耐えきれない｢EC豊作貧乏｣の苦悩
宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。 これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。 昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。 この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。 「とても他人事とは思えなかった」 「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああ
｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いの
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