最近、一部の都道府県警察において、「捜査関係事項照会書に文書番号の記載がない、電話での口頭照会後、正本を郵送しない」等不審な照会があるとの通報により、同照会書の不正使用事案が発覚し、警察捜査に対する国民の信頼を著しく失墜させたところである。また、近年、刑事訴訟法197条2項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識の高まりを背景に、業務負担やプライバシー保護を理由として、回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。 各都道府県警察にあっては、将来にわたって本照会に対する協力を確保していくため、下記の事項を踏まえ、所要の規定整備を行うとともに、指導教養を徹底し、捜査関係事項照会書の適切な運用に努められたい。 なお、「捜査関係事項照会書の運用について」(昭和62年10月15日付け警察庁丁刑企発第212号、丁防企発120号、丁交企発第212号、丁公一発第52号)は廃止する。ただし、旅券照会につ
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