ジョージ・ルーカス監督、敗訴！ストーム・トルーパーのコスチュームをめぐる訴訟｜シネマトゥデイ
ジョージ・ルーカス - Tim Mosenfelder / Getty Images 映画『スター・ウォーズ』シリーズに登場するキャラクター、ストーム・トルーパーのコスチュームをめぐり、ジョージ・ルーカス監督がデザイナーを訴えていた件で、イギリスの最高裁判所はデザイナーがレプリカを売却する権利を認め、ルーカス監督が敗訴した。 映画のコスチューム・デザインを手がけたイギリス人デザイナー、アンドリュー・アインスワース氏は、8年ほど前からストーム・トルーパーのヘルメットをインターネットで販売していたが、これに対しルーカス監督は著作権の侵害を訴え、2004年にアメリカで訴訟を起こした。しかし、アインスワース氏はアメリカに資産を保持していなかったため、その後ルーカス監督は2008年にイギリスの高等裁判所へ、さらに2009年には最高裁判所へ訴えを出していた。 アインスワース氏は、映画のコスチュームは芸
ウイルス保管容疑で男逮捕、改正刑法で初摘発 － ＠IT
2011/07/21 P2Pファイル共有ソフト「Share」ユーザーに感染させる目的でウイルスをPCに保管していたとして、警視庁は7月21日、不正指令電磁的記録保管容疑で岐阜県大垣市の無職の男（38）を現行犯逮捕したと発表した。 ウイルス作成罪などを盛り込んだ改正刑法が14日に施行されて以来、初の摘発となる。 警視庁によると、男は17日、他人のPCに感染させる目的で、ウイルスを自宅PCに保管していた疑いがある。ウイルスは男が作成したもので、児童ポルノを思わせるファイル名を付けてShareに流していたという。「Shareで児童ポルノを流しているユーザーをこらしめたかった」などと供述しているという。 警視庁はShareによる著作権法違反の疑いで男の自宅を家宅捜索した際、ウイルスが見つかったため現行犯逮捕した。ウイルス自体の作成は改正刑法施行前だったため、ウイルス作成容疑は適用されなかった。 W
捜査関係事項照会（11月16日に修正） - synek
「捜査関係事項照会と個人情報保護・守秘義務」については、こちら。 秋田県警の警部補が、自分の妻に携帯メールを送信した人物を特定するため、虚偽の捜査関係書類を用いて、携帯電話会社にメール送信者の個人情報を照会したことで、虚偽有印公文書作成・同行使罪および公務員職権乱用罪の被疑事実により秋田地検に書類送検されたそうです。 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00255.htm 毎日新聞http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100717k0000m040059000c.html 河北新報http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100717t43017.htm 見出しだけ読んだ時には、当該警察官が司法警察員として検証許可状ないし差押許可状を取っ
捜査関係事項照会（刑事訴訟法第197条第2項）の解説―捜査関係事項照会と個人情報保護・守秘義務について―*1 - synek
※この記事は、刑事訴訟法第197条第2項について論じたもの。刑事訴訟法第197条第5項について簡単に触れた記事はこちら。 【この記事のまとめ】 捜査機関からの捜査関係事項照会（刑事訴訟法第197条第2項）を受けた場合、行政機関や企業には、住民・顧客等のプライバシーに配慮した慎重な対応が求められる。 捜査関係事項照会への回答を拒否したとしても、法律上の罰則や制裁は存在しない。 照会を受けた者は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、国家公務員法、地方公務員法に基づいて、適法に回答を拒否することができる。 むしろ、個人情報保護法等を無視して漫然と捜査関係事項照会に回答することが、不法行為（違法行為）となり、照会に応じた者（回答した者）が法的責任を負う可能性があるので、注意が必要である。 ＊地方自治体のウェブサイトにおける捜査関係事項照会に関する記述は、無責任である。 （0）はじめに ネット上
顧客情報の捜査協力要請への対応は？ : SMBCコンサルティング
【Ｑ】顧客情報の捜査協力要請への対応は？ 警察から捜査のために顧客情報を提供してほしいとの要請がありました。どう対応したらいいでしょうか？ 【Ａ】書面による照会を得てから提供するのが原則 個人情報保護法上は原則免責 警察は、捜査のために公私の団体等に照会して必要な事項の報告を求めることができます。したがって回答が全く支障のない事項であれば積極的に捜査協力をすることに問題はありません。 ところがむやみに顧客情報を公開提供する企業からは信用が失われてしまいます。また一般に企業は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者であるため、法定の場合を除き個人情報を第三者に提供することはできません。 しかし警察の照会は法的な権限に基づくものであるため、法定の場合として法令に基づく場合が挙げられているため、警察の照会に協力するのであれば、一応個人情報保護法上は免責されることになります。 慎重な対応が必要 しかし
捜査関係事項照会書に適正な運用について（警察庁）
最近、一部の都道府県警察において、「捜査関係事項照会書に文書番号の記載がない、電話での口頭照会後、正本を郵送しない」等不審な照会があるとの通報により、同照会書の不正使用事案が発覚し、警察捜査に対する国民の信頼を著しく失墜させたところである。また、近年、刑事訴訟法１９７条２項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識の高まりを背景に、業務負担やプライバシー保護を理由として、回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。 各都道府県警察にあっては、将来にわたって本照会に対する協力を確保していくため、下記の事項を踏まえ、所要の規定整備を行うとともに、指導教養を徹底し、捜査関係事項照会書の適切な運用に努められたい。 なお、「捜査関係事項照会書の運用について」（昭和６２年１０月１５日付け警察庁丁刑企発第２１２号、丁防企発１２０号、丁交企発第２１２号、丁公一発第５２号）は廃止する。ただし、旅券照会につ
サイバー刑法説明会備忘録（前編）「刑事訴訟法の一部改正で変わること」 | 酒のちノベルゲーム、ときどき雑談
昨日26日に開催された、情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律（サイバー刑法、刑事訴訟法）説明会に参加してまいりました。 今回の改正で様々な法律が整備されることとなりましたが、今回全てを説明することは非常に難しいため、未施行の刑事訴訟法の部分（コンピュータデータの差押え手続の整備）と皆様が注目されるであろうコンピュータウイルスの作成・供用・取得・保管等の罪の新設（不正指令電磁的記録作成・提供罪）の2点に論点を絞って説明してまいりたいと思います。法律であるが故に文章も固めかつ文章量も多くなりますが、その辺ご留意頂いた上でご一読頂ければと思います。 【刑事訴訟法の改正】 （平成23年6月24日公布。施行については公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日となる） まず、刑事訴訟法の改正ですが、ここでの大きなポイントは、 １．コンピュータの差押えに代えてデー
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