『わかしお銀行～驚愕２倍の逆さ合併～』
連結会計よもやま話公認会計士試験や日商簿記検定で難解と言われる連結会計その他について色々と書き綴って行きます。 長年培ったノウハウの公開を通じて皆さんのレベルアップのお手伝いをさせて頂きたいと考えております。 皆さんこんにちは、hamutora77です。 今日は気分転換のお話です。 唐突ですが、皆さんは『わかしお銀行』をご存じでしょうか？ 『わかしお銀行』とは、2003年にメガバンク『三井住友銀行』を吸収合併した銀行です。 えっ？そんな吸収合併やそんな銀行知らないって。ごもっとも。 何故なら、吸収合併の当日2003年3月17日に『わかしお銀行』の商号を『三井住友銀行』に変更しているからです。怪しさ感一杯。 何故こんなことをやる必要があったのか？ 詳しくは、こちらをどうぞ。 わかしお銀行 - Wikipedia → 三井住友銀行との「逆さ合併」参 わかしお銀行 - Google 検索 ←
サウンドハウス楽天支店中止のお知らせ
お客様各位 日頃よりサウンドハウスをご利用頂き誠にありがとうございます。 突然ですがこのたびサウンドハウスは楽天への出店をとりやめることと致しました。 サウンドハウスはこれまで３年間、楽天市場に商品を掲載しておりました。ところがこの度、楽天は一方的に弊社の決済口座としては楽天銀行の口座に一本化するということを決め、お客様に告知しました。出店店舗の銀行口座を勝手に開設し、決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの日本の商習慣ではありえないことです。 この事態に対して、楽天には詳細説明、及び即時撤回を申し入れましたが、納得できる説明もなく、口座の取り消しも実行しないことが判明したため、弊社ではやむを得ず、楽天との取引を中止することと致しました。国内トップのインターネット事業を営む楽天が、自社グループの利益のみを追い求め、出店している店舗に対して一方的にこのような暴挙を行うこ
ゆうちょATM、首都圏・関西圏のファミリーマートに設置開始 手数料がいつでも無料 - はてなニュース
ファミリーマートとゆうちょ銀行は、首都圏と関西圏のファミリーマート約500店舗に、11月4日から「ゆうちょATM」を順次設置しています。ゆうちょ銀行口座の通常貯金の預け入れ・引き出しにかかる手数料は、365日いつでも無料。ATM設置を記念し、導入済みの店舗で商品を購入した人に、先着で割引券を配布するキャンペーンを実施しています。 ▽ http://www.family.co.jp/topics/2014/141113_02.html ファミリーマートとゆうちょ銀行は2014年3月に基本契約を締結し、ファミリーマート店舗へのゆうちょATM設置に合意しました。ゆうちょ銀行口座だけでなく、国内約1,500社の提携金融機関や海外の金融機関が発行したカードも利用できます。通帳での取引や、通常払い込みおよび定額・定期貯金は利用できません。 稼動時間は、平日と土曜日が午前0時5分～午後11時55分、日曜
ゆうちょ銀行、消費増税に伴い「ATM手数料」など値上げ--2014年4月1日から
ゆうちょ銀行は2日、消費増税および印紙税法の一部改正に伴い、2014年4月1日より、ゆうちょATM(現金自動預払機)などの各種サービスや商品の料金・手数料を値上げすると発表した。 ATM提携カードの手数料は、平日8:45～18:00および土曜9:00～14:00の時間帯については105円から108円に、時間外は210円から216円に引き上げる。残高証明書の発行および通常貯金の入出金照会の手数料は500円から510円に、キャッシュカードを再交付する場合の手数料は1,000円から1,030円に値上げする。 送金・決済サービスについては、窓口での電信振替の手数料は140円から144円に、ゆうちょダイレクトの手数料(月6回目以降)は110円から113円に引き上げる。各種払込み、振込、ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービスなどについても値上げを実施する。 貯金
飛鳥会事件 - Wikipedia
飛鳥会事件（あすかかいじけん）は、2006年 部落解放同盟の支部長を兼任する財団法人飛鳥会理事長が業務上横領と詐欺の疑いで大阪府警捜査二課に逮捕され、大阪地検により起訴された事件[1]。 大阪地裁で懲役6年の実刑判決が下ったが、控訴審の2007年11月、被告人が死亡した。 社団法人飛鳥会（あすか会とも表記）は1960年[2]、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部（1963年結成[3]、のち一時消滅を経て1968年に再結成[4]）により地域生活や福祉改善の促進を標榜して設立され、同和地区で浴場を運営していた。山口組系金田組の組員[5]であり部落解放同盟飛鳥支部の支部長でもある小西邦彦（1933年9月16日生まれ[6]）は、飛鳥会を社団法人から財団法人に改めて収益事業を営むことを提案し、これを受けて、1971年[2]、飛鳥会は財団法人になると共に、1974年以降、同和対策事業の一環として[7]大阪
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日本郵政社長に西川善文氏 - 依存症の独り言
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弁護士会照会:大手銀が加害者の口座情報開示 - 毎日新聞