法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： 法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 シンポジウム 21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ～ 9.11以降の世界」より パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、
Before C/Anno D: 法務省にメールを出した
このところの死刑とか公訴時効の話を見ていると、なんかこう非常に感情的で、いやぁな気分にさせられる。 たとえば公訴時効の廃止に関しても、ざっと見渡したところ批判的な意見はあまり多くない（こことかこことかこことか、あとここ...網羅しようとしたら結構あるな）。 日本（に限らず文明国全般）の裁判は 適正な手続き＞真実の発見＞犯人の処罰 という順序だと理解しているが、どうも時効廃止論の人たちはこれを逆にしたいようなのだ。で、真実＜処罰、であるから、被告人が真犯人かどうかはあまり関係がない。あるいは酌むべき有利な事情にも関心がない。「犯人の逃げ得は許せない」というある人は、私が「なら“逃げ損”（逃亡したために量刑が重くなる：後述）もおかしいですよね」というと、それは構わないと。全員に聞いて回った訳ではないが、これはたぶん多数意見だろう。はっきり言って危険な考え方だ。 そこで法務大臣にメールを出した。
誰のための公益通報保護か：日経ビジネスオンライン
不正告発者が不利益を被らないようにする公益通報者保護法。同法の矛盾点を浮き彫りにする判決が東京地裁で下った。「抜け穴だらけ」とされる同法を見直す契機となるか。 「原告の請求はいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」ーー。 1月15日、東京地方裁判所。田中一隆裁判官は主文だけを読み上げると、判決理由などの朗読を省略し、足早に姿を消した。 オリンパス社員が完敗 原告でオリンパスの現役社員、濱田正晴氏は茫然としたが、すぐに気を取り直して、控訴する方針を固めた。「私は間違ったことはしていない」。 濱田氏によると経緯はこうだ。2007年4月、上司が取引先から、機密情報を知る社員を引き抜こうとしているのを知った。不正競争防止法に触れると懸念し、上司に直言したが聞き入れられなかった。そこで同年6月にコンプライアンスヘルプラインに通報。その回答メールが濱田氏の名前が分かる形で上司に同時送信され、同年
株誤発注裁判の判決に6割が疑問、ITpro緊急調査で判明
回答者の57％が、みずほ証券と東京証券取引所の株誤発注裁判の一審判決に疑問を抱いている---。ITproの緊急調査で、このような結果が出た。調査は2009年12月21日から23日にかけて実施した（関連記事）。東証に約107億円の支払いを命じた2009年12月4日の一審判決について、どう思うかを聞いたものである。 今回の調査は回答期間がわずか3日だったにもかかわらず、515人の読者から回答いただいた。ご回答いただいた方には、この場を借りて御礼を申し上げる。 システム提供者の東証に厳しい目 調査では、二つの質問を選択式で聞き、さらに自由意見を記入してもらった。まずは二つの質問の内容と回答結果を見ていく。 一つ目は、東証の株式売買システムに、ある条件下で注文を取り消せない不具合があったことについてである。この点について、一審判決では「それだけでは東証の重過失には当たらない」とみなされた。この判決
＜私は貝になりたい＞サリンBC級戦犯：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、本来ならイスラエルのバイオリニスト、イヴリー・ギトリスと木野雅之さんとの「対論」後編を掲載する予定でした。が、編集部に無理にお願いして予定を変えさせてもらいました。 11月6日、地下鉄サリン事件実行犯に対する最高裁判決が下されたからです。最高裁判所は同日、元オウム真理教幹部で、1995年3月20日、地下鉄サリン事件でサリンガスを車内に散布した廣瀬健一被告（45）、豊田亨被告（41）の2人に上告を棄却する判決を下しました。これにより、第二審で下された死刑判決が確定することになります。 「さよなら、サイレント・ネイビー」 2人の被告のうち、豊田亨君は私の大学、大学院時代の同級生で、現在も東京・小菅の拘置所で頻繁に接見している親友です。20
「殺人」の嘆願をした３２万人の方へ～あなたは自殺する３万人のことを考えたことはありますか？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
あなたは人を裁けるか？～裁判員制度スタート～：日経ビジネスオンライン
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破壊と創成から考える「裁判員制度」：日経ビジネスオンライン
伊東（以下――） 今月、つまり2009年5月21日に、いよいよ日本で「裁判員制度」が導入されます。そこで64年前の1945年から、第2次世界大戦後の「司法改革」に当たられ、GHQと折衝しながら現行の刑事訴訟法・・・いや、今や旧刑事訴訟法というべきかもしれませんが、世界的にも完備で名高い刑事法体系を自ら書き上げられた團藤先生に、2009年5月時点でのご所見や、私たち一般国民が意識しておくとよいことなどを、まとめてお伺いしておきたいと思いました。そもそも先生は裁判員制度にはご反対だったのですよね？ 團藤 ええ、僕自身は今出ている裁判員の制度には反対なんです。でも、決まってしまったものは、それに即して実務を考えてゆかなきゃならないでしょう。 ―― 僕もご教示いただいて、そのように思いまして、先生とご一緒させていただいた『反骨のコツ』（朝日新書）のあと、「裁判員制度」の問題を積み残した宿題のように
裁判員とユダヤ博物館を繋ぐもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年11月、全世界が米国のバラク・オバマ大統領当選の報に沸き立つさなかに、1つの長い裁判が結審しました。今回はこのケースからお話を始めたいと思います。 1993年、米国カリフォルニア州在住のサラ・ウィアーさん（当時19歳）が何者かに殺害されました。全身29カ所を鋏で刺されての惨殺でした。容疑者としてダグラス・オリヴァー・ケリーが逮捕され、陪審裁判の結果死刑の判決を下されました。米国では死刑判決には陪審の全会一致が必要です。そしてこの裁判で、法廷に提出された「証拠」が、問題とされたのです。 法廷には「被害者の心の傷の証拠Victim’s Impact Evidence」として、生前のサラの思い出を編集した20分ほどのビデオが提出され、放映
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