hiroyuki @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 RT @hideoharada: 確かに、一斉FAXしている方が農家の手元に... RT ... 2010-05-08 13:48:58 原田　英男 @hideoharada FAX連絡網あるとすれば、市町村やJAだと思うのですが。RT @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 2010-05-08 13:59:25 原田　英男 @hideoharada そうですね。だぶる位でちょうど良い。RT @sts6246g

http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書

山田 章平（以下、山田）　今までの資源配分は、あまりに子育て世帯に少ないのです。少子高齢化が進む中で高齢者への給付も大切ですが、それにしても子育て世帯に対する給付が少ないのです。民主党が政権を取り、子ども手当を作る前の数字ですが、児童・家庭関連社会支出額は、対GDP（国内総生産）比で0.83％に過ぎません。欧州諸国では2～3％ですから、日本は欧米諸国の半分～3分の1程度の子育て支援しかしてこなかったのです。 2007年末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものが策定され、その中で仕事と家庭を両立させ、子育てを社会的に支えるためにいくら必要になるのかを試算しました。現在の4兆3300億円に加えて、あと1兆5000億～2兆4000億円が必要だと試算しました。 平成22（2010）年度の子ども手当の予算額は、ちょうど1兆5000億円です。平成23（2011）年度からは倍増します。 私も

神門　そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前々回と前回のこのコラムで述べてきたように、「年金改ざん」問題は、厚労省や社会保険庁組織が「法令遵守」に偏った対応ばかり行ってきたことや、組織のトップである舛添厚労大臣が、事実を確認もせず、問題の本質を理解することもなく、社保庁職員が犯罪者であるかのようにこき下ろしたことなどで、マスコミや世の中から、社保庁の職員が組織ぐるみで行った単なる「悪事」であるように決めつけられてしまい、問題が矮小化されている。 では、この問題に対して、今後、どう対応したらよいのか、制度の在り方やその運用はどのように改めていったらよいのか。私なりの考え方を示しておきたい。 「年金改ざん」を巡る誤解の解消が急務 何はさておいても、まず行わないといけないことは、この問題に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨日の本コラムに対して、多くの方々からの反響があった。中には、私が述べていることの前提となる基本的事項についての質問・疑問もあった。厚生年金という制度に関わる問題であるだけに、若干分かりにくい面があったのかもしれない。 そこで、「年金改ざん」問題を考える上での重要な事項について、改めて説明しておこうと思う。 年金額は「いくら支払うべきだったか」の金額で決まる まず、「保険料を払っても払わなくても将来もらえる年金額が変わらない」というのは、給与・報酬の実態に応じて申告で定める標準報酬月額に基づいて、支払うべき保険料と将来の年金受給額が決まっていて、その保険料を実際には払わなくても年金受給額には影響しないということだ。保険料を実際に「いくら支払っ

「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

YouTube http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/stm12110619520003-n1.htm 残業2,000時間超の理由が税システムの更新だと聞いて、これは起こりうる話だろうなと思いました。 勿論、行政の仕事にもそれぞれに専門性があるわけですが、税システムの更新ですと、まず「税業務」「システム」に関する二重の専門的な知識が必要な上に、その税システムの運用・更新に必要となる個別の業務知識があって、更新時にトラブったからと言って、追加で人事配置をしようにも、その様な人材などそうそういなかったであろうと思われるからです。 追加の人事配置を行うとすると、税務課や情報システム部門の職員から、という事になるのでしょうが、税務課の他の職員は、税には詳しくても、システム関係の業務知識に乏しいですし、情報システム部門の職員が助けようとしても、逆に彼