![前Q(前田久) on Twitter: "Twitterで労働者目線はかなり強めの、絶対正義に近いポジション取りなんだが、これが労組みたいな形で組織だった抵抗勢力になろうとすると、途端に猛烈なアレルギー反応じみた悪意に晒されるのが不思議なもんよ。" / Twitter](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0576107d382728ade0997716f5aa84f1b50d8ff5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1120735155%2Fmq2.jpg)
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
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多くの方に建設業界の実態を知って頂きたいと思います。 現在、建築施工管理に従事する優秀な女性は何人もいます。 しかし建設現場において男女別のトイレや更衣室が用意されていなかった実態が大きな壁となり、長年女性社員の採用、女性の建設業界進出を阻んでいました。 なお実際に建設業界で働く女性からは好評との事です。
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約100万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼17歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植(イ・チュンシク)さんもその1人。当時の日本製鉄(現新日鉄住金)釜石製鉄所で1日12時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工4人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと
フィリピン人技能実習生(25)が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった監理団体「AHM協同組合」(群馬県高崎市)が労組にファクスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが21日分かった。実習生にも労組加入の権利があるが、実習生を保護する監理団体などが役割を果たしていない形。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。 ファクスには公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)などがAHMに対し、労組加入者は実習先が見つからないとの見解を示したとも記載。これが脱退要請につながった可能性もある。労組脱退要請について労組側は「証拠が残るのは珍しい」とした上で、氷山の一角が露呈したとの見方を示している。 この実習生らによると、2015年4月に来日した実習生ら4人は埼玉県の建設会社で勤務。殴る蹴るの暴力や「ばかやろう」など暴言を日常的に受け、1
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アダルトビデオ(AV)の撮影のために所属女優を派遣したのは違法だとして、警視庁は、芸能プロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の元社長村山典秀容疑者(49)=世田谷区代沢3丁目=ら3人を、労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)などの疑いで逮捕し、13日発表した。 保安課によると、ほかに逮捕されたのは同社社長古指隆士容疑者(50)=世田谷区宮坂2丁目=と男性社員(34)。3人は2013年9月30日と10月1日の両日、同社に所属する20代の女性をAV制作会社に派遣し、公衆道徳上の有害業務にあたるAVに出演させた疑いがある。同課は3人の認否を明らかにしていない。 女性は09年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明を受け、タレントとしてマークス社と契約。その後にAVに出演する契約書にも署名したが、同社に契約解除を求めても、「親に請求書を送る」などと解除に応じてもらえなかったという
政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は27日、「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と閣議後会見で述べ、特区の導入に慎重な見方を示した。 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、20日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語っ
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