映画『主戦場』
立ち見が出る盛況 このゴールデンウィークに、ぜひ見たいと思っていた映画『主戦場』を見てきた。 全国のミニシアターで上映されているが、多くの館で連日満員となり、補助椅子や立ち見での鑑賞になる場合も多いようだ。僕は名古屋シネマテークで鑑賞したけれども、この客席40のミニシアターは、予想どおり立ち見の客が出る超満員だった。 僕は立ち見にこそならなかったが、客席前方に並べられた座椅子に座って鑑賞する仕儀となった。映画館で立ち見が出るなどというのは、幼少期に親父に連れられて見た夏休みの怪獣映画以来の経験であった。 本作は「従軍慰安婦問題」というセンシティブなテーマを取り上げているが、こうしたジャーナリスティックな映画が日本でこれほど話題になるのは、あまり例がないように思う。 いわゆる「右派論壇」による歴史修正主義（リビジョニズム）言説と、そうした人々に下支えされる現政権のありさまに、多くの人が憂慮を
赤旗のコラムが戦時中の朝鮮人強制連行補償問題を端的にまとめ昨今の外国人労働者受け入れ問題にもつなげて秀逸だった件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと
「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ賠償せよ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
最高裁判決の4大争点 個人請求権は消滅したか 慰謝料の請求権には協定適用されず 「請求権行使できない」という反対意見も 消滅時効は過ぎたか 2005年までは権利行使困難 日本の時効完成の主張は権利乱用 日本の判決には国内効力がない 日本は植民地支配を合法と判断 大韓民国憲法と正面から衝突 新日本製鉄に責任を問えるか 昔の日本製鉄をそのまま承継 損害賠償責任も承継すべき 今月30日午後、ソウル瑞草区瑞草洞にある最高裁の大法廷で、日本による強制徴用被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を下している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていない。2012年に最高裁判事4人が参加した最高裁（大法院）小部の判決と2018年の最高裁判事13人が全員参加した全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断を
慰安婦「非公開の合意があった」韓国側検証 日本は反論：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。 康京和（カンギョンファ）外相は同日、記者会見で「韓日関係に及ぼす影響も考慮し、合意に対する政府の立場を慎重に決める」と語った。大統領府は２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪前に合意に関する方針を決める構え。ただ検証結果を受け、韓国内で合意への批判が強まる可能性がある。 有識者らでつくる検証チームの報告書によると、合意には岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（同）がソウルでの記者会見で発表した合意内容のほかに「非公開の合意」があった。日本政府は韓国政府
慰安婦問題についての個人的感想 - 誰かの妄想・はてなブログ版
個人的には、日本政府が明確に責任を認め歴史的な悲劇として記憶する方向で動き、日本社会もそれに応じていくべき、という希望がありますが、現状の日本政府・社会では無理だろうなとも思ってます。 2015年の日韓政府間合意については、文言としては悪くないとも思っています。日本政府には先の記事で言及した対応をし、韓国政府には関連団体と協議して日本政府・関連団体共に了承できる形での少女像のあり方を韓国政府仲介の下で考え実施する、という方向も文言上はあり得る話でした。 あり得る形としては、韓国の財団からの出資で慰安婦記念館を作り、そこに少女像を移転し、移転にあたって日本大使レベル以上の高官が元慰安婦や関連団体の代表を前に謝罪と癒やしの言を述べて今後の和解を求める形式をとること、等が考えられます。 これは合意中の「日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこ
日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言 | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2015/12/31 日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言 » PDF（日本語） | » PDF（英語） 2015年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において「慰安婦」問題を最終的に解決する合意に至ったと発表された。日韓両政府が合意した内容は、武力紛争下で甚大な性暴力被害を受けた女性たちに対する被害回復措置としては、国際的な基準から見ても甚だ不十分である。日本政府は、被害者不在のまま政治的妥結をつきつけ、苦渋の選択を被害者にせまること自体が暴力的であることを、「女性のためのアジア平和国民基金」の経緯を通じて学んでいないといわざるを得ない。 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、日本軍「慰安婦」制度の歴史的事実を二度と同じ過ちを繰り返さないために次世代に伝え、女性に対する暴力のない平和な社会をつくるために活動し
「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」に対する違和感と本来何を問題とすべきだったかについて - 誰かの妄想・はてなブログ版
朴裕河氏が名誉毀損罪で起訴されたことに対して、日本の学者らが抗議声明を発した件。 「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 賛同者の面々は産経文化人のような低レベルな歴史修正主義・民族差別主義者の集団とは言えない錚々たるものですが*1、それだけに抗議の仕方が残念でならないという思いですね。 「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことが問題なのではなく、韓国の名誉毀損法制全体の問題 韓国の名誉毀損法制に関しては以前から以下のように指摘されています。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは名誉毀損に関する刑事法について、個人の名誉の保護には過剰かつ不必要であり、また表現の自由を萎縮させるものであることから、反対の立場をとる。国際人権法は、他者の名誉をまもるために表現の自由に制約を課すことを認めてはいるが、こうした制約は必要かつ限定的に定義されていなければならない。個人
木村先生への駄文。 - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
先生それが結論ですか。 だから、「戦時下における性暴力」という概念をすっとばしたのですね。 だから日韓関係だけに絞ったのか。 blogos.com つまりはこうである。 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、90年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、19世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との
全米の風俗産業で「中韓」が暗躍 慰安婦「喧伝」の裏で…
米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０２０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、すでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在。中国人や韓国人がその多くを経営しているという。 米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどに関わる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。 調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
池田信夫の捏造 - Apeman’s diary
昨年の暮れに「捏造された「朝日新聞の捏造」？」というエントリを書いた際にも指摘したことですが、「慰安婦」問題否認論者の大半に共通するのが「朝日新聞による捏造」という認識です。先日言及したこのエントリも同様です。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日
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「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解