安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。 国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。 日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。 今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢
「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
毎日記者の徴用工ツイート炎上 河野外相の抗議を「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの
「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ賠償せよ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
最高裁判決の4大争点 個人請求権は消滅したか 慰謝料の請求権には協定適用されず 「請求権行使できない」という反対意見も 消滅時効は過ぎたか 2005年までは権利行使困難 日本の時効完成の主張は権利乱用 日本の判決には国内効力がない 日本は植民地支配を合法と判断 大韓民国憲法と正面から衝突 新日本製鉄に責任を問えるか 昔の日本製鉄をそのまま承継 損害賠償責任も承継すべき 今月30日午後、ソウル瑞草区瑞草洞にある最高裁の大法廷で、日本による強制徴用被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を下している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社 日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていない。2012年に最高裁判事4人が参加した最高裁（大法院）小部の判決と2018年の最高裁判事13人が全員参加した全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断を
強制労働補償基金（ドイツ） | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
ドイツのシュレーダー首相（当時）は1999年12月に、第二次世界大戦中のナチス統治下で強制労働に従事させられたユダヤ人やポーランド、チェコスロバキア、ウクライナ、ロシアなどの労働者や捕虜に対して連邦政府と州政府、関係企業が総額100億マルクの補償基金を創設することを正式に表明、2000年7月には基金財団「記憶・責任・未来」が発足した。この問題は、アメリカ在住のユダヤ人からドイツ企業を相手に提訴されていた補償請求訴訟に対応する形で連邦政府、州政府、企業、ユダヤ人団体などとの間で折衝されていた基金創設で、最終合意に達したもの。これには、連邦政府と州政府が50億マルク、関係企業約200社のうち約60社が50億マルクを拠出することになったが、補償対象者の決定や補償額の算定基準、支給額と支給方法、基金運営の具体的方法の決定までには越えなければならない要素を抱えた。とくに企業側の消極姿勢が際立ち、予想
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ 戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。 これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。 いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新
韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ
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徴用工訴訟、企業に請求拒否促す 政府、官民連携図る | 共同通信 - This kiji is