【ニュース裏表 田中秀臣】書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」 好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。 「日本型リベラル」という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を
トランスジェンダー「女性用トイレの使用制限」最高裁の奇妙な判決 女性職員の「違和感、羞恥心」にも不可解な主張
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃 夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
安倍氏・高市氏ら猛反発！佐渡金山の世界遺産推薦見送り 「日本には後ろめたいことがある」世界に間違った印象も 「岸田政権は韓国の術中にハマった」識者（1/2ページ）
岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」 - zakzak
安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。 国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。 日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。 今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢
ジャマイカに契約の概念ある！？ ラトビア製そりと“不倫”で下町ボブスレーが法的措置へ
「ジャマイカチームとは必死に夢を追い掛けてきた。６年間、中小企業の仲間が力を合わせてきた。まだあきらめていない」 東京都大田区の町工場が中心となって国産のそりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は５日、都内で記者会見を開き、そりを供給してきたジャマイカ連盟が９日開幕の平昌五輪で下町ボブスレーを使用しないと回答してきたと発表。細貝淳一ゼネラルマネジャーは目を潤ませながら訴えた。 同プロジェクトのボブスレー開発にかける情熱と苦労は、２０１４年３月にＮＨＫＢＳプレミアムで実話をもとにテレビドラマ化されたこともある。 ジャマイカは女子２人乗りで五輪の出場権を獲得したが、「下町ボブスレーはスピードが足りない」として、昨年１２月のワールドカップ（Ｗ杯）でラトビア・ＢＴＣ製のソリを使い、好結果を残したことから、五輪でも継続してラトビア製を使用する可能性を伝えてきていた。 推進委は提供した
年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は
超格安マンションの正体 心理的瑕疵で相場より５００万円安…
大阪や神戸の都市圏に近く通勤に便利な兵庫県尼崎市で、超格安な中古マンションが売れ残っている。相場よりも５００万円近く安いことから、不動産業者には購入希望者からの問い合わせが多く寄せられているが、物件の下見も行わずに電話を切られるケースが続出。業者に超格安の理由を尋ねてみると…。 問題の物件は、２０００年に建てられた８階建てマンションの最上階にある３ＬＤＫの部屋で、広さは約７５平方メートル。角部屋で日当たりが良く、眺めのいいルーフバルコニーも付いている。ＪＲや私鉄の駅から徒歩１０～１５分と交通の便もいい。 人気の阪神間で申し分ない条件がそろうが、販売価格は１４８０万円。物件を扱う不動産業者によると、付近の同条件の物件に比べ５００万円近く安いという。 実はこの物件、８人もの命が奪われ、いまも３人が行方不明という尼崎連続変死・行方不明事件の主犯格とされる角田美代子元被告＝自殺、当時（６４）＝らが
全米の風俗産業で「中韓」が暗躍 慰安婦「喧伝」の裏で…
米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０２０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高で、すでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在。中国人や韓国人がその多くを経営しているという。 米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどに関わる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。 調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は
【いざ！幸福維新】「消費増税」本質的な議論なければ経済に致命傷も
とうとう４月に消費税率が５％から８％に引き上げられます。日銀の「異次元金融緩和」によって上昇に転じた株価も、今年に入って減速を続け、ウクライナ情勢などの外部環境もさることながら、早くも増税後の不安心理を反映した「増税効果」が出ているのかもしれません。企業のベアも、結局打ち消し合って、アベノミクスは次第に沈んでしまいそうです。しかも、来年には２段階目の消費増税が待ち構えています。 政府は、消費増税を国民に納得させるためにさまざまな負担軽減策を議論しています。公明党が主張してきた「軽減税率」は、生活必需品などの消費税率を例外的に引き下げ、低所得者への負担を軽減するというもので、消費税１０％導入の際の大きな焦点になっています。 しかし、どの商品が必需品かどうかを政府が決めるのもおかしな話です。海外では、日本の消費税に相当する付加価値税の軽減税率にからむ、冗談のような話がたくさんあります。 カナダ
朴大統領、なぜ私は「反日」なのか 守護霊インタビュー
２度にわたり朴槿惠（パク・クネ）韓国大統領の守護霊にインタビューした記録だ。なぜわずか３日間に２度もインタビューしたのか。異常なほどの日本への憎しみを語る悪口雑言、支離滅裂な論旨は、過去の各国元首級の守護霊インタビューと比べ、著しく内容と品性に欠けたからだ。再インタビューで明らかになった“反日”の真相とは…。 朴大統領は従軍慰安婦など日本の歴史認識を糾弾、諸外国に告げ口外交を展開する日本批判の急先鋒だ。真意を聞くべく守護霊インタビューが行われたのは２月半ば。 守護霊は開口一番、「まず謝罪から入りなさい、謝罪から！」と恫喝（どうかつ）し、日本に「３兆円」を要求した。 「従軍慰安婦の像、嫌でしょう？ 『撤去してやるから３兆円よこせ』っていうこと」 まるで「カツアゲ」と指摘されるほど、元首の守護霊らしからぬ発言の連発だった。 これではあまりにも品位が感じられず、元首の守護霊なのか信憑性に欠けるの
共産・吉良佳子氏、週刊新潮に路チュー撮られた 党は「常軌逸した取材」と激怒
美人議員の「路チュー」が激写され、永田町で話題となっている。昨年７月の参院選で初当選し「共産党のキラークイーン」と注目された吉良佳子参院議員（３１）＝東京選挙区＝だ。公衆の面前で男性とキスしている写真が、２６日発売の「週刊新潮」に何枚も掲載されていた。 同誌によると、吉良氏のお相手は同い年の男性で、ともに独身。目黒区議選や東京都議選に落選した共産党の同志だという。地下鉄池袋駅のホーム、目黒区内の路上や公園で、キスを交わす２人は実にお似合いだ。 これに対し、共産党は怒りを爆発させた。 とは言っても、怒りの矛先は週刊新潮。党広報部は夕刊フジの取材に「常軌を逸した取材だ。国会議員といってもプライバシーがある」と激しく糾弾。今回の件で、吉良氏に処分が下るかどうかを聞くと、「バカバカしくてコメントに値しない」と一蹴した。 元党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏も「党の規約は好きな男とイチャつくのを
百田尚樹氏、国会招致めぐり民主党を挑発 「頑張って呼び出せよ」
大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「民主党、もっと頑張って（自分を）国会に呼び出せよ！」と、ツイッターで挑発した。民主党は、東京都知事選の応援演説などをもとに百田氏の参考人招致を求めているが、自民党はこれを拒否している。ナメられた野党第１党は、存在感を示すことができるのか。 《民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！ 国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに－。本当にがっかりや！》 百田氏は１２日、こうツイートした。民主党を挑発するだけでなく、国会での“言論勝負”を挑んだともいえる。 民主党が、百田氏の国会招致を求めたのは５日以降。都知事選の応援演説で、百田氏が「南京大虐殺はなかった」「（一部候補は）人間のクズみたいな者」などと語ったことに、「ＮＨＫ経営委員としてバランス感覚を欠い
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ - 政治・社会 - ZAKZAK
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 ３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年１２月
橋下前知事“大苦戦”の真相…“お笑い１００万票”が謎の静観 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪府知事選が１０日告示され、大阪ダブル選挙（府知事選、市長選とも２７日投開票）が本格的にスタートした。情勢は、橋下徹前知事（４２）と彼が率いる地域政党「維新の会」の候補が強いとみられている。だが、ここに来て、「市長選は、橋下氏と再選を目指す平松邦夫市長（６２）が横一線」「知事選も混沌」という仰天情報も流れる。背景には、影響力がある関西のお笑い界や財界が静観するなど、誤算もあるようだ。 「維新の会と僕は今や日本、そして、大阪一の嫌われ者です」 橋下氏は１０日、大阪市内でこう演説した。１３日告示の市長選は、橋下、平松両氏によるガチンコ勝負で、知事選は「維新の会」幹事長の松井一郎前府議（４７）と、前同府池田市長の倉田薫氏（６３）が事実上の一騎打ち。つまり、争点は「大阪都構想」と「橋下政治の是非」なのだ。 下馬評では「橋下・維新陣営が有利」との声が多い。実際、朝日新聞が１日報じた世論調査で
“国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。 三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。 「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。 視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハ
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