トランスジェンダーに関する本の発売中止要求 産経新聞出版に脅迫：朝日新聞デジタル
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避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に
紅白で明暗分かれた櫻坂と日向坂…盤石の乃木坂、躍進するK-POP Spotifyから分析
大みそかに放送される「第74回NHK紅白歌合戦」には、乃木坂46が9年連続で出場し、櫻坂46が2年ぶりの出場を決めた。一方、昨年まで4年連続出場の日向坂46や、復活を目指したAKB48は選考から漏れ、秋元康氏がプロデュースする女性アイドルグループ内で明暗が分かれた。音楽配信サービスの世界最大手「Spotify（スポティファイ）」のデータを分析すると、乃木坂46の強さや、櫻坂46復活の理由、そしてK-POPアイドルの台頭が浮かび上がった。 NHKは、紅白歌合戦に出場する歌手の選考基準として、「今年の活躍、世論の支持、番組の企画・演出」の3つを挙げている。Spotifyなどインターネットでのストリーミング再生回数も、CDの売上や有線のリクエスト回数などとともに指標の一つだ。 乃木坂は一年を通じて安定紅白の連続出場回数を伸ばす乃木坂46は今年、最後の一期生だった秋元真夏さんが2月に卒業するなど世
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」 「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
【主張】不信任決議を否決 細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
【ひょうご発】問われる知事の資質
「国に決めてほしい」「国が考えてほしい」。感染者が急増する新型コロナウイルスへの対応をめぐり、最近、斎藤元彦知事は会見などでこうした発言を繰り返している。新変異株「オミクロン株」に対応するのは初めてなので、国に新たな対処方針を示してほしい－との趣旨という。 都道府県が国の基本的対処方針を軸に動くのは当然との見方もあるかもしれないが、ここで指摘したいのは、今回の蔓延(まんえん)防止等重点措置をめぐる対応で浮き彫りになった斎藤氏のリーダーとしての資質だ。 年末年始に始まった今回の感染急拡大。だが、斎藤氏は当初、重症者数が少ないことや経済活動縮小への懸念から、政府への重点措置の要請に消極的だった。重点措置の有効性を疑問視する声もあり、経済優先の姿勢には賛意も多かった。 ところが、斎藤氏はこうした姿勢から１週間ほどの間に、大阪、京都と歩調を合わせる必要性を示すようになり、２０日には連名での適用申請
「女湯に入る自分に興奮」 女装の男を書類送検 大阪（産経新聞） - Yahoo!ニュース
銭湯の女湯に侵入したとして、大阪府警住之江署は６日、建造物侵入容疑で堺市西区の派遣社員の男（４８）を書類送検した。男はかつらなどを身に着け女装していたといい、「女湯に入ることで女装の完成度を確認したかった」と供述している。 書類送検容疑は、昨年９月２４日午前、大阪市住之江区の銭湯の女湯に侵入したとしている。 同署によると、当時女湯には数人の女性客がおり、女性従業員から「女湯に入った男を確保した」と通報を受けて発覚。男は当初、「私は心は女」と説明し、長髪のかつらにミニスカートを着用して任意聴取に応じていた。 しかし、その後の調べで、「ＬＧＢＴ（性的少数者）ではない」と供述を一変。動機について「女湯に入っている自分を思い描くと興奮した」「男性より女性のほうが楽ができ、得だと思ったから女装した」などと説明しているという。
森友・加計報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 名誉毀損を認定：朝日新聞デジタル
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。 朝日新聞も、籠池
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産経新聞、総理大臣が「この国の最高責任者」だと勘違いしていたことが判明 | BUZZAP！（バザップ！）
SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。 問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。 民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。 【安保法施行】野党幹部集結、SEALDsと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活
【政治デスクノート】本紙政治部記者が選ぶベスト政治家・オブ・ザ・イヤーは？ ワーストはダントツであの人でした…（1/3ページ）
「２０１５年に活躍したアスリート」（博報堂ＤＹメディアパートナーズ調査）に、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本躍進の立役者となった五郎丸歩選手が選ばれたそうだ（女子はフィギュアスケートの浅田真央選手）。１年前には、よほどのファンにしかその名前が知られていなかったであろう五郎丸選手だが、いまやキック前の「ルーティン」で見せる独特なポーズを、全国のチビっ子たちやいい歳した大人たちも真似したがるほどの人気だ。 まさに「今年のヒーロー」と呼ぶにふさわしい活躍ぶりだが、ここでふと思った。今年１年間の「政界のヒーロー・ヒロイン」は誰なのか、と。そして、今年最後の「政治デスクノート」では、彼ら彼女らの活躍ぶりを書き記しておきたい、と。そこでさっそく、本紙政治部の精鋭たちにアンケートを実施した。 年末進行の慌ただしい時期にもかかわらず、２３人が協力してくれた。今年活躍した政治家を３人選んでもらい、１位
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『【産経抄】現代の焚書と損なわれる知る権利』へのコメント
安倍氏死去で保守離れ加速か 自民比例代表が議席減
【正論】ＬＧＢＴ法案に科学的根拠あるか 麗澤大学教授・八木秀次