【全員辞めてもらいまっせ】大阪市の全２４区長、全国公募へ…橋下氏が方針
■編集元：ニュース速報板より「【全員辞めてもらいまっせ】大阪市の全２４区長、全国公募へ…橋下氏が方針」 1 名無しさん＠涙目です。(福島県) :2011/12/03(土) 03:41:17.85 ID:C4Bje+KW0 ?PLT(12000) ポイント特典 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01261.htm 大阪市の全２４区長、全国公募へ…橋下氏が方針 １９日付で就任する大阪市の橋下徹・新市長は２日、市幹部に対し、２４行政区長を庁内外から公募する意向を伝えた。 首長経験者ら有能な人材を全国から広く募り、来年４月の着任を目指す。副市長は任命しない方針。大阪府・市の広域行政一元化を進める「府市統合本部」は２７日にも設置、来年度予算は暫定予算を編成し、その間に事業の洗い出しに着手する。ただ、平松邦夫市長が取り組
ユージン父 on Twitter: "維新の会の議員のレベルの低さには呆れる。橋下新市長の初登庁時に注目。 http://t.co/augTo8MO"
維新の会の議員のレベルの低さには呆れる。橋下新市長の初登庁時に注目。 http://t.co/augTo8MO
名古屋市民税減税：職員の残業手当削減で財源捻出を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。 河村市長は開会中の１１月議会での条例案可決を図り、減税率を１０％から７％に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんど
橋下徹氏：大阪市地域団体への「運営費補助」廃止へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会の市議団の議員総会であいさつする橋下徹氏＝大阪市中央区で２０１１年１１月２９日午後１時１４分、長谷川直亮撮影 大阪市長選に当選した大阪維新の会代表の橋下徹氏は２９日、市が地域団体などに支出している「運営費補助」について、来年度から事業ごとに助成する「事業費補助」に改める方針を明らかにした。支出先の事業を精査し、公費投入を続ける必要があるかどうかもチェックする。歳出を削減する狙いがあり、市から運営費補助を受けている団体からは「解散しろということか」と警戒する声も出ている。 運営費補助とは、自治体が認めた団体の活動全体に対して支出される補助金のことで、人件費に充てるなど団体が自由に使途を決めることができる。一方、事業費補助は事業や行事ごとに支出する方法で人件費は含まれない。このため、事業費補助の方が補助金額を縮減できるメリットがある。 市財政局によると、今年度予算ベースで市が支出し
橋下流に文化団体、戦々恐々…交響楽団消える？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
大阪市の全２４区長、全国公募へ…橋下氏が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日付で就任する大阪市の橋下徹・新市長は２日、市幹部に対し、２４行政区長を庁内外から公募する意向を伝えた。 首長経験者ら有能な人材を全国から広く募り、来年４月の着任を目指す。副市長は任命しない方針。大阪府・市の広域行政一元化を進める「府市統合本部」は２７日にも設置、来年度予算は暫定予算を編成し、その間に事業の洗い出しに着手する。ただ、平松邦夫市長が取り組んだ「市民協働」などの重点施策はほぼ踏襲する。 行政区長の全国公募は、堺市が７区中１区で実施しているが、全区長の公募は政令市で初めて。 関係者によると、橋下氏は、区長を一般職で最高位の局長級の上に格上げしたうえで、広く人材を募るよう伝えた。将来の区長公選制を見据え、区内の施策や予算配分を決める権限を持たせる。一方、１８日付で辞職する２人の副市長の後任は「区長を市長に次ぐ重要ポストとしたい」として空席のままとする。
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