日米間の沖縄返還交渉に米政府高官として深く関わったモートン・ハルペリン氏(75)がこのほど来日し、朝日新聞のインタビューに応じた。1972年の返還後まもなく、日米で米軍基地削減の協議が始まると考えていたといい、現状について「基地が多すぎる」と批判的な見方を示した。沖縄は15日、返還から42年を迎える。 ハルペリン氏が沖縄を初めて訪れたのは、返還交渉が本格化した67年。ヘリで沖縄全土を視察した。「当時、米軍は『沖縄に基地があるのではない、沖縄そのものが基地だ。住民は基地の上に住むかわいそうな人たち』との認識だった。世界中でそんな島は他にない」と振り返る。 返還交渉では、スムーズに返還を進めることを優先し、「日米とも、将来の基地削減を話題にしなかった」。一方で「返還完了から2、3年後、自分たちの後継者が沖縄の基地削減に向けた協議を始めるだろうと想定し、期待していた」という。「返還から長年たつの