中川淳一郎氏が社民党市議の「日本社会は女性にとって地獄」発言に「俺ら夫婦を不幸な人間扱いするな！」と絡んだ挙句「被害者ぶるな」と自分自身が被害者ぶる社民党の八王子市議佐藤あずさ氏が、妊娠中の過重労働で公立中学教員が死産に追いやられた事件について「日本社会は産む選択をしても産まない選択をしても女性にとって地獄」とツイートして3日後にネトウヨに見つかり「日本が地獄というなら出て行け」式のクソリプの嵐に見舞われていたところ、今度は中川淳一郎氏から「俺たち夫婦を含め日本国民全体を不幸扱いするな！」と理不尽に絡まれ、ツイッターに絶望してツイッター上での言論活動継続を断念する一部始終
画像で見る「神武天皇陵」でっち上げの経緯 - 読む・考える・書く
神武陵にされる前のミサンザイ 「文久の修築」による変貌 改変が繰り返される「神武陵」 広大な森を新たに造成 演出される「神秘」「荘厳」 幕末の下級武士たちがでっち上げたペテン 神武陵にされる前のミサンザイ 式年祭についての記事でも書いたように、現在の「神武天皇陵」は、幕末の文久２(1862)年、恐らく神武の埋葬地ではない「ミサンザイ」に決定された。その後、明治から昭和にかけて、このミサンザイは巨大で荘厳な「天皇陵」に作り変えられていくことになる。 まず、この地が神武陵に比定される前はどうだったか。「文久の修築」前の状態を示す絵図が残っている[1]。 当時のミサンザイは、田圃の中の小さな塚に過ぎない。そこには榎一本と茨のような灌木が一株生えていた[2]。ちなみに、旧洞村の古老の話によると、ここはもともと糞田(くそだ)と呼ばれており、牛馬の処理場だったかも知れない[3]、という。 「文久の修築
裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁。撤回は不可避だが、事務方への責任転嫁は間違い(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。 「謝れない朝日新聞」 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日
なんだこりゃ？ 平昌オリンピックに謎の物体「モルゲッソヨ」
メインプレスセンター前に設置された銅像で、裸の男性3人が頭に兜のようなものを被っている。このオブジェはすべてスキージャンプ台を向いている。
【新聞に喝！】「オピニオン」はあくまで事実の上で ブロガー・投資家・山本一郎（1/3ページ）
産経新聞を愛読する者にとって、衝撃的な記事が出ました。 本紙２月８日付『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除』では、昨年１２月９日にウェブ配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」記事に関し、重体となった米海兵隊員が実際に救出活動を行ったか確認が取れなかったとして、記事の削除とおわびに併せ、誤報となった経緯が説明されていました。また、琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙がこの米兵の勇敢な行動を報じなかったとして、記事中で両紙を批判した件についても、おわびしています。 事実を報道することが求められる新聞において、事故の検証を行った沖縄県警への取材を怠り、確認されなかった事項をもって第三者の問題を追及する行為そのものが言語道断であったと考えざるを得ません。読者に事実を伝えることで社会の状況を知らせ、問題意識を育むべき役割のはずが、逆に産経新聞読者が読みた
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
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