政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。
![董卓(不燃ごみ) on Twitter: "政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16e7986b43a50ae3b6749a26b113c60a7d6a1d06/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F596758094568239104%2Fx9gEgCdr.jpg)
無症状でもPCR検査を 京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触8割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩(ぶんべん)、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫(ひっぱく)させるとした。 また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」(日本医師会 横倉義武 会長) 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はN95マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の80代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ70の病院などから受け入れを断られた事例が実
新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必
まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。
安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇ ◇ ◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使
不評のマスク2枚も星野源さんとのコラボも提案したのは佐伯耕三秘書官だと明日発売の「週刊新潮」。 https://t.co/fMLzaTP3z8
アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし1月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、WHOが反対したとして「WHOによる最も危険な判断の1つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、WHOは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 WHOをめぐっては、アメ
😱😱 北野市議のFB https://t.co/dT5Yjx3Z4b ”「十三市民病院をコロナ専門病院に」夕方のニュースで仰天‼︎市民病院機構の部長らが市役所に血相変えてこられたが、何も知らされていず、説明の材料もないとのこと…… https://t.co/nasC8dWeVW
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河野太郎防衛相 【東京】米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物の一種PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した問題を受け、河野太郎防衛相は14日の記者会見で、日米両政府が2015年に締結した「環境補足協定」に基づき基地立ち入りを求めていると説明した。また、基地外に流出した泡消火剤の除去作業に宜野湾市の消防が当たったことについて、河野氏は「これだけの量が外に出ているので、米軍にしっかり対応してほしかった」と述べた。 環境補足協定では基地内への立ち入りに関し、環境に及ぼす事故(漏出)が現に発生した場合の手続きを規定する。河野氏は「防衛省・自衛隊として、環境補足協定に基づいて立ち入りを求めている」として、今回の流出事故が同協定の適用対象になるとの認識を示した。 発がん性が疑われるPFOSを巡って、日本政府は在日米軍がこれを含まない装備への切り替えを進めていると説明してきた。だが河野氏は14日の
高須クリニックの高須克弥院長(75)が12日、自身のツイッターで新型コロナウイルスに対する政府の対応に不満を訴えるデモ参加者たちへ警鐘を鳴らした。 【写真】高須院長と事実婚のパートナーである漫画家の西原理恵子氏 コロナ禍による休業などで生活が困難になった人々がこの日、渋谷でデモを決行。「国民全員に現金給付を」「金を出せ!」と声を上げ、安倍首相、麻生財務相の私邸など高級住宅街を練り歩いた。 この光景に高須院長は「大馬鹿者!」と怒りをあらわに。感染拡大を防ぐために外出自粛が求められている中での行動に、「感染者を増やすつもりでしょうか?」「みんなで協力し合わなきゃいけない時なのに」「本当に迷惑」「医療従事者の方がコレ見たら多分、過呼吸とかになるほどストレス感じると思います…」と賛同する声が相次いだ。
安倍首相が7自治体の緊急事態宣言を出したとき、「これはロックダウンではない」と述べている。 各メディアもその解釈を追随した。「改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない」(日本経済新聞4月6日)。 しかし、これは間違いだ。詭弁、といってもよい。 ロックダウンは「概念」である。具体的にはある地域の内外の移動を止め、その地域内での外出を止めるのが「ざっくりとした」ロックダウンの概念だ。なぜ、そんなことをするのか。前者は感染の他地域への拡大を防止するためであり、後者は地域内での感染者の増加を防ぐためだ。 感染症は感染経路を遮断すれば流行は抑え込
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雨がっぱ買い取り方針 新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪 2020年04月14日18時24分 医療現場での防護服不足を受け、雨がっぱの提供を呼びかける大阪市の松井一郎市長=14日午後、大阪府庁 大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 府庁で開かれた医療機関関係者らとの会議後、記者団の取材に語った。医療現場では防護服が足りず、「ごみ袋をかぶって(医師らが)治療している状態だ」と窮状を説明。一般市民らの協力の必要性を訴えた。 雨がっぱは、未開封のものが対象。大阪府市が窓口となって買い取る方針で、詳細は今後詰める。松
コロナ・ウィルスの国際的流行で思い出すのが、検疫(quarantine)の語源が中世末期欧州を席巻した黒死病禍からいち早く脱した「中央集権的商業国家」ヴェネツィアが設定した入港した外航船の隔離観察期間だった歴史… 「個人による自由の謳歌」が始まったとされるルネサンス期のイタリア史の異物… とはいえある意味欧州近世、すなわち主権国家の歴史はまさにここから産声を上げたともいえそうなのです。 新型コロナ対策が評価されている国。シンガポールや韓国、台湾、イスラエル。いずれも戦時・準戦時体制か独裁国家ですね — dragoner@4日目西と17aエアコミケ予定 (@dragoner_JP) 2020年3月31日 人力動員・統制や物資調達の能力は戦時の美徳でありますね — 잉크(우마무스메 플레이중)/インク (@zpdldlfrkwl) 2020年4月1日 韓国も台湾も統制色の強い策をポンポン打てて
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