自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。 そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。
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大分県によりますと、29日午後6時半ごろ、大分県国東市にある大分空港に、アメリカ軍の輸送機、オスプレイが着陸したということです。現在、オスプレイは、大分空港の敷地にとまっていて、煙などは上がっていないということです。大分県には、オスプレイの着陸について事前の連絡はなく、現在県などが、着陸した理由などを調べています。航空各社によりますと、大分空港の運航に影響は出ていないということです。
国民投票の状況などを調査するため、ヨーロッパを訪れている衆議院の憲法審査会は、最初の訪問国であるイギリスで、キャメロン前首相と会談し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票を実施した狙いや、経緯などについて意見を交わしました。 この中で、憲法審査会のメンバーは、キャメロン氏に対して、去年、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票を実施した狙いや、その際に重視した点などについて質問しました。 これに対し、キャメロン氏は「国民投票で大事なのは、公平・公正なプロセスや、賛成と反対の双方がそれぞれ主張できるようサポートすることだ」と述べたということです。 このあと、森・憲法審査会長は記者団に対し「キャメロン氏とは短い時間だったが、大変有意義な会談だった。今後の審査会での議論にもいかしていきたい」と述べました。
国内で不漁が続くサンマの枯渇を防ぐため政府は、中国の漁獲量が急増していることなどを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を新たに設けることを13日開幕する国際会議で提案する方針を固めました。 この会議で日本は、中国のサンマの漁獲量がこの5年でおよそ30倍に急増していることや、台湾の年間の漁獲量がすでに日本を上回っていることを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を設けることを提案する方針を固めました。 具体的には、会議に参加する8つの国と地域全体で、年間の漁獲量の上限を56万トン余りとします。そのうえで過去の実績に応じて日本には24万2000トン余り、台湾には19万トン余り、中国には4万6000トン余りを割り当てる方向で調整を進める方針です。 国内の漁業者からは、日本が主導してサンマの資源保護を進めてほしいという要望が強まっていて、サンマの国際的な漁獲枠を設けようという動きは今回が初めてです。ただ、去年の漁獲
今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。 この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。 石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。 また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空
今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が、鹿児島県の奄美空港で車いすから降りてタラップの階段を腕の力で自力で上っていたことがわかりました。当初、男性は同行者に車いすごと担いでもらって上ろうとしたところ、転落の危険があると制止されたということで、バニラ・エアは、不快な思いをさせたとして謝罪しました。 木島さんはタラップの段数も多く、同行者の友人に両脇を支えてもらって上るのは困難だと判断し、車いすから降りて腕の力を使って一段一段自力で上ったということです。 奄美空港には車いすの乗客が座った状態で航空機に乗り降りできる設備はなく、航空会社では、タラップの階段は、同行者やスタッフが補助して上り下りすることを想定していたということです。 バニラ・エアは、男性に対し「不快な思いをさせた」として、直接、謝罪し、29日から奄美空港に、車いす用の階段の昇降機を導入する予定だということです。
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 (経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者) 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員4人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
安倍総理大臣は神戸市で講演し、憲法改正をめぐり、「いつまでも発議を怠ることは国会議員として責任放棄のそしりを免れない」と述べ、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で自民党としての改正案を示したいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は自民党の憲法改正推進本部で具体案の取りまとめを目指し議論が行われていることに触れ、「党内論議を加速してもらいたい。ぜひ、来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と述べ、秋の臨時国会で自民党としての改正案を示したいという考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は詰めの交渉が続く、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定について、「間違いなく自由で公正な経済圏を世界へと広げる起爆剤となる。なんとしても、来月、大枠合意できるように最終的な調整を急がせる」と述べました。 また、来月ドイツで開かれるG20サミットでは
菅官房長官は、参議院の特別委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、皇族数の減少への対策は先延ばしできない課題だとする一方、具体的な対応にはさまざまな意見があり、国民の合意を得るには慎重な検討が必要だという考えを示しました。また、皇位の継承について、男系の継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、男系男子を維持していきたいという考えを示しました。 これに対し、菅官房長官は「衆参正副議長の議論の取りまとめでは特例法が先例となって、将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能しえるとされている。また、法案の作成に至るプロセスや、基本的な考え方は、将来の先例となりえるものと考えている」と述べました。 この中で、自民党の愛知治郎参議院政策審議会長は「将来退位を議論する場合には、各党、各会派が衆参正副議長を中心に立法府の総意の形成を目指した、今回のプロセスも先例になりえるのではないか」と質
政府は6日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年9月26日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年28年9月26日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年4月の開学は困難だとして、開学の時期を平成31年4月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京UFJ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱UFJ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から20年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。
『私日本人でよかった』 こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。 (ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者) このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月27日でした。 写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。 一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののよう
ハンガリーでは、保守派のオルバン首相が、政権に批判的なリベラル派の大学を廃校に追い込むための法改正を行ったとして反発が高まっていて、9日、首都ブダペストで8万人の市民が反政府デモを行い、オルバン首相の退陣を求めました。 これに対し、市民の間からは、政権に批判的なリベラル派の教育機関を弾圧するための改正だとして反対の声が上がっていて、9日、首都ブダペストで8万人が参加して、オルバン首相の退陣を求めるデモが行われました。 オルバン政権は、2010年に発足して以降、憲法を改正するなどして政権に批判的なメディアやNGOなどへの締めつけを行っていると指摘されています。デモに参加した20代の女性は「大学を廃校にするなんて考えられない。このままでは民主主義の価値観が失われ、独裁になってしまう。恐ろしい事態だ」などと話していました。 地元メディアによりますと、今回のデモはオルバン首相が政権に就いて以来、最
東京・足立区の生後6か月の男の子が、離乳食として与えられた蜂蜜が原因と見られる乳児ボツリヌス症で死亡していたことがわかりました。乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めてで、東京都は1歳未満の乳児には蜂蜜を与えないよう注意を呼びかけています。 東京都によりますと、ことし2月、都内の医療機関から「入院している男の子に神経症状が出ていて、離乳食として蜂蜜を与えられている」と保健所に連絡がありました。男の子はけいれんや呼吸不全などの症状が見られ、先月30日に死亡しました。 男の子は発症する1か月ほど前から離乳食として蜂蜜を混ぜたジュースを与えられていて、男の子の便と自宅に保管していた蜂蜜からボツリヌス菌が検出されたということです。 保健所は7日、男の子の死因は乳児ボツリヌス症と断定しました。 乳児ボツリヌス症は、腸内の環境が整っていない1歳未満の乳児だけに見られ、東京都は1歳未満の乳児には蜂蜜を与え
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