慰安婦問題 駐韓米大使が「性奴隷」と表現 NHKニュース
韓国に駐在するアメリカ大使が、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、「性奴隷」という言葉を使いながら、重大な人権侵害だとして日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 韓国に駐在するアメリカのソン・キム大使が６日、ソウルで記者らの質問に答え、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について「慰安婦問題、性奴隷問題は重大な人権侵害だというのがアメリカの明確な立場だ」と述べて、性奴隷という言葉を使いながら深刻な問題だと指摘しました。 そのうえで「日本の指導者が女性たちの苦痛を和らげるよう、この問題に取り組むことを強く求める」と述べて、日本政府が解決に向けて努力すべきだという考えを示しました。 そして、安倍総理大臣の靖国参拝を巡る質問に「挑発的と受け止められる行為を控えるなど、日本が周辺国の懸念に対処することをアメリカは望んでいる」と答えるなど、アメリカ政府として日韓関係の改善を重視する姿勢
コリアンタウンで落書きを清掃 NHKニュース
東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました
山梨県全域がほぼ孤立状態 - NHK山梨県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨県全域がほぼ孤立状態 大雪の影響で山梨県では周辺の県から県内に入るほとんどの道路が通行できず、山梨県全域がほぼ孤立した状態となっています。 物流などが滞り、県民生活にさまざまな影響が広がっています。 山梨県内では、午後５時現在、あわせて４０か所の国道や県道が通行止めになっているほか、県内を走る中央自動車道も通行止めの状態が続いています。 また、渋滞で進めない区間も多く、長野や埼玉など周辺の県から山梨県内に入るほぼすべての道路が事実上、通行できなくなり、山梨県全域がほぼ孤立した状態となっています。 このため、物流が滞って、県民生活にさまざまな影響が広がっています。 このうち富士吉
政府 孤立や立往生解消に全力 NHKニュース
記録的な大雪の被害を受けて、政府は１６日、関係省庁の担当者を集めた会議を開き、雪による集落の孤立や車の立往生の解消に全力を尽くし、相次ぐ屋根の崩落について緊急に調査することなどを確認しました。 １６日午後、都内で開かれた会議には、内閣府のほか１８の省庁からおよそ５０人が集まり、はじめに古屋防災担当大臣が大雪の被害が出ている山梨県の横内知事とテレビ会議システムを通じて会談しました。 この中で横内知事は「主要な道路の復旧に全力を挙げるつもりだが、路上に止まったままの車が除雪の妨げとなっている。人員や機材などの支援をさらにお願いしたい」と述べ、古屋大臣は職員の派遣を検討すると答えました。 このあと古屋大臣は「国民の皆様は雪崩などに十分注意し、屋根などが崩落する危険性がある場所には近づかないでほしい。関係省庁は情報を共有して、必要な支援や対策に万全を期してほしい」と呼びかけました。 会議では、迅速
目上の人に「了解」は失礼？ NHKニュース
職場の上司や先輩など目上の人から何か指示を受けたときに、「了解しました」と答えるのは失礼かどうか、という議論がインターネットで話題になっています。 「了解しました」「承知しました」、職場であなたは使い分けていますか？ ネットで話題になっているのは「『了解』は失礼か？」というタイトルのブログ記事で、この記事に反応して「「目上には『了解』ではなく『承知』を使う」は誤用」というタイトルのブログ記事も注目を集めました。 職場の上司や先輩など目上の人に「了解」ということばを使うことが、失礼に当たるかどうかについていろいろな角度から考察したもので、読んだ人たちからは「普通に『了解』って使っていた」「内部の業務連絡ではいいが、外部とのやり取りではだめ」など、自身の経験に基づいた多くの意見が寄せられています。 「了解」は「軽い」 「了解」が失礼かどうかを考える前に、こうした議論はいつごろから始まったのでし
米下院の外交委員長が慰安婦像を訪問 NHKニュース
アメリカの韓国系市民団体がロサンゼルス近郊に設置した、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を、３１日、アメリカの外交政策に影響力を持つ下院のロイス外交委員長が訪問しました。 この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めてカリフォルニア州で活動している韓国系市民団体が、去年７月、ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置しました。 ３１日、この銅像を、共和党の有力議員でアメリカの外交政策に影響力を持つ議会下院のロイス外交委員長が訪れ、銅像に花束を手向けました。 ロイス議員は、先月亡くなった元慰安婦の女性に哀悼の意を示すことなどが訪問の目的だとしたうえで、「アメリカが奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべきだ」と述べて、今月予定している日本訪問でも、従軍慰安婦問題を取り上げる意向を示しました。 ロイス議員はカリフォルニア州の中でも韓国系住民が多い選挙区の
中国 「１人当たり軍事費日本の５分の１」 NHKニュース
中国政府は、自国の軍事費について、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。 中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の１０倍余りで、面積は日本のおよそ２６倍だ。ただし、中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月３日、イギリスメディアに対し、「中国の１人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。 中国の去年の国防費の予算は、日本円で１１兆１１２０億円に上り、この１０年でおよ
靖国参拝に失望も日米関係に変化なし NHKニュース
安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、「近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べる一方、日米関係全体に影響はないという認識を示しました。 国務省のハーフ副報道官は、３０日、クリスマス休暇明けの記者会見で、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて見解を問われたのに対し、すでに発表した声明を繰り返す形で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」と述べました。 そのうえで、「日本と近隣諸国が、過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を達成するため協力を推進することを希望する」と述べ、日本と中国や韓国が関係改善に向けて取り組むよう促しました。 また、「失望した」という表現を使ったことについては「選んだことばから、メッセージは非常に明快
北朝鮮「チャン氏を処刑した」 NHKニュース
北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、１２日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月８日にキム第１書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から１７日で２年になるのを前に、名実ともにキム第１書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。
シンガポール 繁華街で外国人労働者が暴徒化 NHKニュース
８日夜、シンガポールの繁華街で、外国人労働者がバスにはねられた事故をきっかけに外国人労働者らがパトカーに火をつけるなど暴徒化し、警察官ら１８人がけがをしました。 事件が起きたのは、シンガポールの繁華街「リトル・インディア」で、８日午後１０時ころ、バングラデシュ人の労働者がバスにはねられて死亡した事故をきっかけに、外国人労働者らおよそ４００人が暴徒化し、一部がパトカーに火をつけるなどの騒ぎに発展しました。警察官に加えて治安部隊が出動して暴動は鎮圧されましたが、地元の警察によりますと、警察官を含む１８人がけがをしたほか、暴動に加わったとして２７人を逮捕したということです。 現場はインドやバングラデシュの外国人労働者が多く集まる繁華街で、日本人観光客にも人気があるということですが、シンガポールの日本大使館はＮＨＫの電話取材に対し「日本人が被害にあったという情報は確認されていない」と話しています。
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
政府 原発は「重要なベース電源」 NHKニュース
政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ
沖縄北方相「北方領土返還へ政府国民一丸で」 NHKニュース
山本沖縄・北方担当大臣は、東京都内で開かれた北方領土の返還を求めるデモ行進の出発式に出席し、「外交交渉を進展させるには、政府と国民が一丸となって努力することが重要だ」と訴えました。 このデモ行進は、終戦後の昭和２０年１２月１日に、当時の根室町長が北方領土返還を求める陳情書を起草したことにちなんで、平成１９年から毎年行われています。東京の日比谷公園で行われたことしの出発式には、元島民や支援者など、およそ５００人が参加しました。 この中で山本沖縄・北方担当大臣は、ことし９月に択捉島と国後島を訪れたことを取り上げ、「元島民の方々が墓に線香を上げている様子を見て、一日も早い返還への決意を新たにした」と述べました。そのうえで、山本大臣は「外交交渉を進展させるには、国民一人一人が北方領土問題に対する関心や理解を高め、その力を結集し、政府と国民が一丸となって努力することが重要だ」と訴えました。このあと参
京都吉兆 結着剤で固めた肉 NHKニュース
京都の料亭「京都吉兆」は、デパートのカタログギフトなどを通じて販売した「ローストビーフ」に結着剤で固めたブロック肉を使っていたことが分かりました。 こうした手法は食品衛生法で認められておらず、京都吉兆は、販売した商品の自主回収を始めました。 またカタログには、「京都牛ロースト」と表示していました。
徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」 NHKニュース
東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。 関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。 これに対し前理事長は
汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然
ＪＲ北海道社長「存続危ぶまれる状況」 NHKニュース
ＪＲ北海道の野島誠社長は２７日夜、札幌市の本社で取材に応じ、レールの基準超えが見過ごされた問題について、「現場での作業をしっかりチェックする仕組みができていなかったことが原因だ」としたうえで、「会社の存続が危ぶまれる状況で、社員が危機感を共有し、安全対策を浸透させなければならない」と述べました。 ＪＲ北海道の野島社長は２７日午後８時から報道各社の取材に応じ、国土交通省の特別保安監査で、２７日、みずからも４５分にわたって聞き取り調査を受けたことを明らかにしました。 この中で、一連のレールの問題について問われたのに対し、「現場がしっかりやっているだろうと本社では考えていた。現場での作業をチェックする仕組みができていなかったのが原因だ」と回答したと述べたうえで、早急にチェック態勢を作り上げる対策を行いたいとしました。 また、おととし５月のトンネルでの脱線火災事故以来、安全意識の徹底を掲げていたに
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