6 路線バスの廃止や減便が相次ぐなか、過疎地の山中を走りながらも、世界中から利用者が押し寄せる“秘境の路線バス”。さらに「危険すぎて」運転手が音を上げるほどの“酷道”路線バスもありました。 ■バス降りた先に…“日本三大秘湯”
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6 路線バスの廃止や減便が相次ぐなか、過疎地の山中を走りながらも、世界中から利用者が押し寄せる“秘境の路線バス”。さらに「危険すぎて」運転手が音を上げるほどの“酷道”路線バスもありました。 ■バス降りた先に…“日本三大秘湯”
能登半島地震で被害が大きかった石川県珠洲市では、12日までの3連休中も一般ボランティアの活動が行われましたが、いまだ深刻な人手不足が、続いています。 珠洲市では12日、一般ボランティア16人が地震で傷んだ住宅で大きな家具やふすまなどを運び出しました。 自宅が被害を受けた男性は父親が作った形見の家財と別れを告げました。 自宅が「準半壊」 泉明さん(64) 「一人ではとてもじゃないけど、気力が湧かない、何から手をつけていいか。できるわけがない。ちょっとつらい。ゴミになっちゃうかと思うとしんどい」 珠洲市では12日までに延べ二百数十人が一般ボランティアとして活動しましたが、活動時間はおよそ4時間に限られるなど人手不足は深刻で、多くの建物が手つかずのままとなっています。 ▶【能登半島地震 被害状況マップ】災害をとらえた映像を地図上に表示 ▶能登半島地震特集
去年11月、千葉県富津市で車が横転し乗っていた3人が死亡した事故で、運転していた18歳の女が危険運転致死の罪で起訴されました。 富津市に住む当時高校生だった無職の18歳の女は去年11月、富津市の国道で事故を起こし、乗っていた3人を死亡させた危険運転致死の罪で起訴されました。 女が運転する車は制限速度が時速50キロの道路をおよそ94キロ超える速度で走行し、カーブを曲がり切れずに横転し、ガードレールなどに衝突しました。 車には、女を含めて4人が乗っていて、高校生を含む17歳と18歳の男女、合わせて3人が死亡しました。 女もこの事故で重傷を負い、搬送先の病院で治療を受けていました。 千葉地検は、「特定少年」として、18歳の女の実名を公表しています。
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領:「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62%と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
タレントのビートきよし(73)が3日、ツイッターでLGBTなど性的少数者への理解を促進するための法案「LGBT理解増進法」に関する議論や動きが活発化する中、女性であると「自認」した男性が、女子トイレや女湯に入った場合などのケースが指摘されていることに触れ、「けどこれはきちんと線引きしておかないと。海外で問題になってるでしょう?」とつづった。 LGBT理解増進法への反対の立場を示したタレントの楽しんごの記事を引用する形で、「これがまかり通ったら心が女と言えば俺も女風呂入れるってことだよね」と一言。「海外で190(センチ)ある見た目も体も男だけど心は女っていう水泳選手が大会で優勝しまくってるらしいじゃない。風呂だトイレだ以外にもめちゃくちゃなってるぞ。どうするの?」と、きよし流に問題提起した。
安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。 山上徹也容疑者(42)は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。 山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。 その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。 事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。 奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。 警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。
新型コロナワクチンの接種に向けて準備が進むなか、日本ワクチン学会の岡田賢司理事長がANNの取材に応じ、「100%有効で安全なワクチンはどこにもない」と過度な期待に対する警鐘を鳴らしました。 日本ワクチン学会・岡田賢司理事長:「一定の副反応は起きるけども、ワクチンを打つメリットの方が打った後の副反応に勝ることを考えて今、ワクチンが開発され、使われる」 世界中で開発が進む新型コロナのワクチンですが、岡田理事長は効果の持続性については「全く分からない」と話します。 異例の速さで開発された新しいワクチンだけに、各メーカーごとに「効き方も違うかもしれない」とも話します。 日本ワクチン学会・岡田賢司理事長:「100%有効で100%安全なワクチンはどこにもない」 来月中旬にも国内で初めて承認される見通しのファイザー社のワクチンは、メッセンジャーRNAという新しい技術を使ったもので、多くの人に接種されるの
感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
「桜を見る会」の招待者名簿の管理を巡って内閣府の人事課長らが処分を受けた問題で、自民党の二階幹事長は政治家が責任を取る必要はないとの考えを示しました。 自民党・二階幹事長:「それはその役所の仕事であるわけで、細かいことが政治家に分かるわけがないでしょ。政治家に分かるわけがないことで、処分するというわけにはいかんわね」 招待者名簿を巡っては管理の在り方が公文書管理法に違反しているなどとして、歴代の人事課長ら6人が厳重注意の処分を受けています。二階幹事長は内閣府の職員が処分を受けたことについて「今後の反省材料としてはそれで結構だ」としたうえで、大臣や副大臣らの処分は必要ないとの認識を示しました。野党からは、桜を見る会を主催する安倍総理大臣や今回の公文書の担当である菅官房長官の責任を求める声も上がっています。
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長:「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観(じょうがん)地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
性的・暴力的表現のある芸術家の作品を大学の公開講座で強制的に見せられたなどとして、受講生の女性が精神的苦痛を理由に大学側を提訴しました。 元受講生・美術モデル、大原直美さん(39):「講義の内容が本当にひどいもので、これが大学の授業なのかと衝撃だった」 2018年、京都造形芸術大学を運営する学校法人が開いた公開講座を受講した大原さんは、この講座がきっかけで急性ストレス障害を発症したということです。大原さんは企画運営に問題があったとして大学側を提訴しました。大原さんが挙げたのが、全5回の講座のうち2つの講座です。そのうち1つが3回目に行われた会田誠さんの講座のなかで見せられた作品でした。 元受講生・美術モデル、大原直美さん:「うまく言えないんですけど…。女性に対してひどいものばかりで、AV女優がゴキブリとセックスしている写真を大スクリーンで見せられると吐き気しかしない」 会田さんは、手足を切
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事:「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
10日に行われる日米首脳会談で、日本政府がアメリカの雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かりました。 アメリカのトランプ大統領は、先月28日の安倍総理大臣との電話会談で、日本の自動車業界がアメリカでの雇用を増やすよう求めました。これを受けて、日本政府は「日米成長雇用イニシアチブ」として、アメリカの雇用を数十万人規模で増やす政策を検討しています。政府関係者によりますと、「質の高い日本のインフラ整備の輸出などを通じて雇用の拡大につなげたい」としています。日本側は10日の首脳会談でトランプ大統領に提案したい考えですが、トランプ大統領が受け入れるかどうかは不透明です。
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