インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した

（ＣＮＮ） イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は５日、長崎市で原爆の日の９日に開かれる平和祈念式典に招待されなかったことについて、長崎市長が安全面の懸念を「でっち上げている」として非難した。 広島市は６日の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しており、長崎市との間で対応が分かれていた。 被爆者団体などは、何万人ものパレスチナ人が殺害されているイスラエルのガザ攻撃を理由に、広島・長崎両市に対してイスラエル大使の招待を見送るよう要望。ロシアとベラルーシはロシアのウクライナ侵攻を理由に招待されておらず、イスラエルに対しても同じ扱いをすべきだと訴えている。 長崎市の鈴木史朗市長は７月３１日の記者会見で、イスラエル大使を招待しないことについて、政治的な判断に基づくものではないと強調。被爆者を追悼する式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に行いたいと述べ、苦渋の決断だったと説明していた。 これに対し

非モテ論壇は、小谷野敦の「もてない男」 (1999年）に始まり、本田透に引き継がれるが、ものすごく盛り上がっているというほどでもなかった。本田は消息が分からなくなり、小谷野も2017年頃から売れなくなった。ツイッターでは雁琳のような第三波フェミニズムに応対できる論者が主流となっているが、そういうのの影に隠れたかたちであろう。大場博幸「非モテ独身男性をめぐる言説史とその社会的包摂」（2021年、教育學雑誌 (57) 31-43）というレビュー論文がある。ロスジェネ論壇も盛り上がった印象はない。氷河期世代はそれどころではなかったのだろうか。雑誌「ロスジェネ」は迷走してしまい、第3号は「エロスジェネ」で、第4号で終刊した。 東のゼロ年代はゼロアカ道場で幕を閉じる。東チルドレンを競わせるという企画であり、ゼロアカとは「アカデミズムがゼロになる」という意味らしい（「現代日本の批評2001-2016」

更新日:8月5日16時06分

電子ルーレットの結果に不正が無いという納得感を演出するにはどうすればいいのか考えている スポーツ大会の抽選だったり ゲームのガチャの確率だったり 公正である、という印象を与えるにはどうすればいいのか…… 乱数の生成過程がオープンであればいいのかな その生成過程は不正が入り込む余地がないものであればなおよし あるいは、ユーザーとかプレイヤーが乱数を選ぶ、のような 電子じゃなく物理のなんらかの抽選でもあまりに出来すぎた、一方に都合のよすぎる結果が出れば不正だという人はいるだろうけれど より多くの人に納得感を与える乱数生成方法、何か先人の知恵が既にありそうなものだけれど こういう話が書かれた本だかブログだかニュース記事だかを何かで読んだ記憶があるんだが……　なんか、自分でその結果を選んだという実感があれば納得感がある、みたいな なんだったか、ちょっと検索ワードを思いだせないな 何かこれについて書

たぶん宅食の誤配達なんだけどどうすればいいの？ 8/6追記 丸一日経っても置きっぱだったから丁寧に処分しました 揮発する毒物とか仕込まれてたら人生おあいそですな

「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。 8月の自民党の支持率は29.9％でした。 年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。 日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。 「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。 年代別で見ま

イランってシーア派じゃん。 ハマスってスンニ派じゃん。 なんで手をくんでんの？ 共産党が憎いから自民と統一教会で手を組むみたいなもん？

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 中東の動揺が収まらない。残虐なテロを繰り返す過激派「イスラーム国」（IS）の勢力は一時より衰えたとはいえ、戦闘はなお続く。イランの核開発問題やイスラエルとパレスチナの争いも出口が見えない。一方、人口が増え、経済成長が期待されるこの地域は日本企業にとって有望な市場でもある。混沌とした中東の現状をどうとらえ、付き合っていけばよいか、連載で考えていく。 日々の中東情勢を巡るニュースで、イスラームの宗派である「スンニ派」や「シーア派」という名前を耳にしない日はない。たとえば、ちょうど1年ほど前には「イラク、国家分裂危機　シーア派、スンニ派、クルド人、民族・宗派対立激しく」（日本経済新聞2014年6月14日付）との見出しが紙面を飾っている。このように、中東情勢の混乱のいくつかは宗派対立に