1セント硬貨だとか5セント硬貨だとかの額面の小さい小銭の発行をやめてしまうべきなんだろうか？　「何とも言えない」というのが私の答えだが、「やめるべきじゃない」というのがジェイ・ザゴースキー（Jay L. Zagorsky）の答えだ。 真っ先に指摘しておくべきことがある。造幣局は、需要に応じて硬貨を発行しているに過ぎないのだ。額面の小さい小銭に対する需要は、急速な勢いで増えている。過去10年の間に、1セント硬貨（ペニー）と5セント硬貨（ニッケル）の発行枚数は、ほぼ倍増しているのだ。世論調査でも、1セント硬貨や5セント硬貨への人気は高い。 1セント硬貨にしても、5セント硬貨にしても、製造コストが額面を上回っているのは確かだ。2017年のデータ（pdf）によると、1枚の1セント硬貨を製造するのに1.8セントの費用がかかる一方で、1枚の5セント硬貨を製造するのに6.6セントの費用がかかる。しかしな

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

ジョセフ・ヒース「なぜカナダの大学教授は学生を恐れないのか：アメリカの大学がポリティカル・コレクトネスに席巻された理由」（2015年６月８日） カナダのジャーナリストが陥りがちな怠惰な習慣の一つが、カナダとアメリカが同じ国であるかのように語ってしまうことだ。アメリカで何が悪いことが起こっていると、カナダでも同じことが起こっていると彼らは思い込んでしまうことからも明らかで、この思い込み故に彼らは実際の取材に赴かない。 大学が最近「ポリティカル・コレクトネス」に席巻されているのを懸念する件でもこれを観察することができる。アメリカで、大学教授達がトラウマを負っている話が多く報じられ、なぜ学生を怖がるようになってしまったのかが解説されている。また、アドミニストレーター〔アメリカの大学の学生課の職員〕は、デリケートさを募らせている学生を不快にするのを恐れるあまり、学生に隷属してしまっていたり、傍観を

そして、今回の事件はスタートアップ企業や金融システムにどのような影響を与えるのだろう？ 現在、テック・金融業界の双方で大きなニュースとなっているのが、シリコンバレー銀行の経営破綻だ。SVB（シリコンバレー銀行）は、知られているように、スタートアップ企業（「スタートアップ」とは認知度がまだ高くないテック企業）に多額の資金を融資し、スタートアップ企業や他のテック企業に様々な金融サービスを提供していた銀行だ。ここに良いまとめ記事がある。 「何が生じたか」と過去形を使ったのは、木曜日（つまり昨日）、多くの人が、SVBから預金を引き出したからだ。SVBは、お金の返却を求める人たち全員に支払うだけの現金を保有していなかったため、経営破綻することになった。銀行の経営破綻の予防と救済を行っている政府機関FDIC（連邦預金保険公社）は、SVBを管理下に置いた。 これは何を意味しているのだろう？ まず、SVB

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

マイケル・マンは、ケンブリッジ大学名誉教授兼研究部長、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の特別研究教授である。１月にマン教授に、歴史学、国家の自律性、復活しつつある大国外交について、〔本誌編集員のマヤ・アデレスとニール・ワーナーが〕話を聞いた。 Power, States, and Wars Posted by Phenomenal World : Maya Adereth , Neil Warner An interview with Michael Mann on the study of history and the reemergence of great power politics This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and soci

[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，

●Paul Romer, “Fish Proverb v2.0 (Bringing in Rules)”（July 29, 2009） 経済学の分野でおそらく何よりも重要なのは、「モノ」と「アイデア」の区別だろう。人口が多いほど、一人ひとりに割り当てられる「モノ」の数は減る。その一方で、人口が多いほど、新たな「アイデア」が閃（ひらめ）かれる――新たな「アイデア」を思い付く人が潜んでいる――可能性が高まって、利用できる「アイデア」の数が増える。これまでを振り返ると、利用できる「アイデア」の数が増えたおかげで、一人ひとりに割り当てられる「モノ」の数が減るというデメリットを補えてきている。かつてに比べると、一人当たりの（耕作可能な）土地（という「モノ」）の面積は減っているのに、一人当たりの食料の消費量は増えているのは、これまでに発見されてきた数々の「アイデア」が普及したおかげなのだ。 「アイデア

[Simon Wren-Lewis, “Media radicalisation in the US and UK,” Mainly Macro, February 8, 2021] 合衆国でおきたキャピトルヒル襲撃がどれほど危険なものだったか，おそらく，合衆国外の多くの人々は認識していないだろう．議事堂の外から見た様子は，すぐにメディアで伝えられた．それでもまだ，十分に無害なものに見えた．現実は，それと大きく異なっている．5名の死者が出た．これには警官も含まれる．警官隊のバリケードを押し通って議事堂のなかになだれ込もうとしていた人々の顔を見て，ある共和党議員が述べたように―― あのガラスを叩きながら叫び声を上げる群衆の人々が見えた．彼らの顔を見て，「これは抗議する人間とはちがう」と思った．危害を加えたがっている人間だ．私の目の前に見えたのは，ようするに，アメリカ国産のファシズムだった．制

[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって

[Simon Wren-Lewis, “Some myths about government debt and how it is financed,” Mainly Macro, April 14, 2020] 先週の木曜（4月9日）にイングランド銀行が対政府貸付機関 Ways and Means Facility の上限を一時的に撤廃したことが，少しばかり物議をかもした．今回の上限撤廃により，事実上，イングランド銀行は今回の危機に当たって必要なだけのお金を政府に貸し付けられるようになった．これがああいう物議をかもすのを見るに，政府債務をめぐる多くの神話がどれほど世間に定着しているのかがよくわかる．そうした神話のうち，おなじみの例を3つとりあげよう． 神話 #1: 景気後退や医学的なパンデミックのような経済危機が展開中かどうかは問題ではない．経済危機であろうとなかろうと，政府債務にいま

[Simon Wren-Lewis, “A Euro Tragedy,” Mainly Macro, June 2, 2018] 「イタリアがユーロ圏の活断層だろう」――最近の危機について述べた文章から引いた一節ではない．出典は，アショカ・モウディの『ユーロ悲劇：9幕の戯曲』だ．アメリカではちょうど刊行されたところで，イギリスでも7月に刊行される． 書名を見てわかるように，本書では〔ユーロについて〕いいところと悪いところを列挙して評価してはいない．著者はユーロを明らかな失策として扱っている――初歩的な経済学に対して欧州統合の政治的理念が勝利した過ちとして扱っている．著者は，その誕生いらいの経緯を明快に解説している．ユーロの理念がとくにフランスのエリート層のあいだで政治をめぐる言説を支配するにいたった経緯がどのようなもので，ドイツの指導者たちは自分たちがその設計を決定する条件についてどうやっ

[Simon Wren-Lewis,  “NAIRU bashing,“ Mainly Macro, February 17, 2017] NAIRUとは、インフレーションが不変の状態での失業率だ。経済学者がその概念を発明した以来、人々はずっとNAIRUを測定する困難さとその捉えどころのなさを揶揄している。そしてこれらの論説は、多くの場合において、その定義を放棄する時が来たという宣言で終わる。優秀なジャーナリストたちでさえそれをすることがある。しかしこれらNAIRUを捨てようとする議論のうち、単純で明白な疑問に答えてるものはほとんどない。－ほかにどうやってインフレーションと現実の経済を結びつける方法はあるのか？ 一つの例外として、経済を効率よく制御するのに必要なのは、マネーサプライや為替レートといった名目値だと示唆しようとする議論がある。しかし手短に話すと、これらを実践する試みは、決してう

Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017) [1]本稿は著者に特別許可を得て投稿しています。 政府支出削減を求めるという困難な選択をするときに、俗に言う『予算ブラックホール』について心配しない経済学の学派がある。バーニー・サンダーズ氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。そして、彼らの主張は（今までの経済学のものとは）まったく違うものだと言う。 MMTとは、1990年代にオーストラリアのビル・ミッチェル教授（和訳）とともに米国アカデミアのランドル・レイ教授、ステファニー・ケルトン教

[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが

[Alex Tabarrok, “The Gender Gap in STEM is NOT What You Think,” Marginal Revolution, September 12, 2017] NBER の新しい論文 (pdf) で David Card と Abigail Payne が STEM〔科学・技術・工学・数学〕の男女差についておどろきの新しい説明を提示している．通説だと，そうした男女差は女性に関わることであり，いろんな力がはたらいて――〔全般的な〕差別，性差別，適性，選択…お好みの要因をどうぞ――女性が STEM 分野で勉強しにくくなっているのだと考える．Card と Payne が言うには，男女差のかなりの部分は男性たちと彼らの問題に関わるものだ．少なくとも，彼らが出している研究結果をぼくはそう解釈してるけど，どうも著者たちはじぶんたちが出した研究結果がどう