ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。
「足立区滅びる」発言を議事録から削除へ ＬＧＢＴで問題発言の自民区議が申し出：東京新聞 TOKYO Web
ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。
河井克行元法相、「流出したらまずい」と現金供与先リストの消去を業者に依頼：東京新聞 TOKYO Web
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１９日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支
同性愛広がれば「足立区滅びる」 白石正輝・自民区議が議会で発言：東京新聞 TOKYO Web
東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。 （奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。
無料低額宿泊所の滞在１５年超も 多摩地域３０市町村、長期化が常態化：東京新聞 TOKYO Web
生活困窮者らが一時入居する無料低額宿泊所（無低）に関し、長期間の滞在が常態化していることが、東京都多摩地域の地方議員グループが３０市町村に行ったアンケート結果で分かった。平均滞在期間を具体的に回答した自治体で軒並み年単位に及んだ。生活困窮者の自立支援を目的とした仕組みの形骸化が裏付けられた形だ。（竹谷直子） アンケートは超党派の議員でつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が実施。生活困窮者支援の改善に向け、東京２３区、神奈川、千葉両県でも同様の調査をしている。 今回の調査結果によると、無低の入居期間平均が１年を超えた自治体は１０市あった。短いケースで小平市の１年弱、最長は武蔵村山市の５～６年だった。アンケートとは別に立川市が市議に提供した資料では、１年以上の入所者が３月末時点で全体の約７割を占め、１５年以上の人もいた。
野党が臨時国会の召集を要求 応じなければ憲法53条で要求書提出へ：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の安住淳国対委員長は29日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害について安倍晋三首相の説明を求めるため、臨時国会を召集するよう求めた。政府与党が応じない場合、憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求める方針も伝えた。森山氏は「政府に伝える」と述べたが、政府は召集に否定的だ。 これに先立ち、立憲民主党など野党4党の国対委員長は国会内で会談し、与党側の対応を見極めた上で、週内にも53条に基づく臨時国会召集の要求書を国会に提出することを決めた。安住氏は記者団に「閉会中審査をいくら開いても首相が国会に出てこないのであれば、臨時国会を開いて首相が出ざるを得ない状況をつくるしかないという判断だ」と述べた。 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。ただ、開催期限の
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
東京新聞:桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、元公文書管理委員会委員長代理で、行政文書の管理に関するガイドラインの改定に携わった三宅弘弁護士が本紙のインタビューで「国会議員が資料を要求したのに復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言し、法改正も含む抜本的な改革を政府に求めた。内閣府が招待客名簿の保存期間を一年未満にしたことも「情報隠しと疑われても仕方ない。官僚の劣化だ」と痛烈に批判した。 （妹尾聡太、清水俊介） 内閣府は今年の招待客名簿の書類と電子データを「五月に破棄した」と説明。当時は共産党議員が関連資料を請求した直後で、外部にバックアップ（予備）データが保存されていたが公表せず、現在も「復元は不可能」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場を崩していない。 政府のこうした対応について、三宅氏は「招待客名簿の廃棄を正当化するために、今まで積み重ねてきた情報公開法と公文書管理法の運用をねじ
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「一斉休校」首相決断の舞台裏 官邸は文科省の代案を突っぱねた：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「当選後、連盟へ３６００万円」 参院選自民予定候補、１７年に誓約書:社会(TOKYO Web)
