長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという
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来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん(88)に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判(再審)で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造(ねつぞう)、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。 検察側は論告で「多くの証拠が(袴田さんが)犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」と死刑求刑の理由を述べた。 これに対し、心神喪失の状態にあるとされた袴田さんの代わりに出廷した姉秀子さん(91)は、審理の最後に「巌はいまだに妄想の世界にいる。どうか、巌を人間らしく過ごさせていただけます
国際刑事裁判所(ICC)の検察官が20日にイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受け、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は21日、米連邦議会議員らと協力し、ICCに対する制裁の可能性について検討すると示唆した。
23-24フランス・リーグ1第34節、ASモナコ対ナント。得点を決めてチームメートと喜ぶASモナコのモハメド・カマラ(右から2人目、2024年5月19日撮影)。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【5月22日 AFP】サッカーフランス・リーグ1のASモナコ(AS Monaco)でプレーするMFモハメド・カマラ(Mohamed Camara)が、性的少数者(LGBTQ)を支援するユニホームのロゴにテープを貼り付けたことについて、クラブのゼネラルマネジャー(GM)が21日に謝罪し、来季はこうした事態が起こらないようにすると約束した。 リーグ1では19日に行われた今季最終節で、フランスプロサッカーリーグ連盟(LFP)が主導する反同性愛嫌悪の活動の一環として、選手と監督、審判が胸に活動のロゴがプリントされたユニホームやシャツで試合に臨んだ。 しかしカマラはこの部分をテープで覆い隠してプレ
数年前のはてな民『アニメ産業なんて数年で中国に完全に奪われる」 anond:20190929183228 ↑をみて昔思ってたことを話すと 日本のアニメって所詮は漫画や小説をネタにして膨らまし装置として機能してるだけなんだよね たまにあるアニメオリジナルだけでアニメ市場や産業が維持できるわけないからね アニメおもしれー → 原作の漫画が面白いだけです 多少の例外はあれど基本的にはこれ だから日本のアニメが奪われるというときは 日本の漫画が中国の漫画に奪われるときだろうね 中国の漫画が面白くなれば結果中国のアニメが面白くなり そうなると市場が回り始めてさらに中国のアニメが面白くなる このサイクルが回り始めたら日本のアニメが市場を奪われるだろうね ブコメに返信 Q:じゃあラノベとかなろう系がすごいのでは? それでもいいと思うよ。というか、そこは何でもよくて、低コストで参加できるプラットフォームが
4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 温泉でも有名な草津町 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求(リコール運動)を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立
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古谷はXで「この度、私、古谷徹は週刊文春の取材を受けました。私が犯してしまった大きな罪についてお詫びとご報告があります。私は、あるファンの女性と昨年9月まで4年半という長い期間不倫の関係にありました」と報告。 「まっすぐに応援してくれる彼女に惹かれ、浅はかにも自分からコンタクトをとり関係が始まりました。そのお付き合いの中で一度口論になり思わず手をあげてしまったこともありました。大人として人間として最低の行為でした」と説明した。 「また、妊娠中絶させてしまうという許されない過ちも犯してしまいました。心身共に相手の女性を深く傷つけてしまったことを本当に、本当に申し訳なく思って おります。私を長年、応援してくださったファンの皆様方の信頼を裏切り、失望させ、傷つけ、キャラクターを汚してしまったこと、謝っても謝りきれません。全ての関係者の方々の信頼をも裏切り、大変なご迷惑をお掛けすることになってしま
チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で(2023年7月30日撮影)。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合(EU)は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ(Lighthouse Reports)」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治
いま外食業界で注目の的となっているのが、全国で急速に店舗を増やしているウナギ専門チェーン店「鰻の成瀬」です。取材を進めると「業界が抱える課題」をチャンスに変えようという戦略が見えてきました。 千葉市中央区の住宅街。連日行列ができているのがウナギ専門店「鰻の成瀬」です。人気の理由は重箱を覆いつくすウナギ。一尾が丸々入った松の値段は2600円。半尾の梅は1600円です。一般的なウナギ専門店の半額ほどで本格的なウナギが食べられると、ランチタイムは常に満席です。 こうした価格と品質を武器に「鰻の成瀬」は2022年9月に1号店をオープンしてから、2年足らずで165店舗と急拡大しているのです。 埼玉・白岡市。車に乗っていたのは「鰻の成瀬」創業者の山本昌弘社長です。飲食業界は未経験ながら、様々な業種のフランチャイズビジネスの経験を生かし「鰻の成瀬」のチェーン展開を進めています。 「きょうは4店舗オープン
インド・ムンバイの投票所に並ぶ有権者(2024年5月20日撮影)。(c)Indranil Mukherjee / AFP 【5月21日 AFP】総選挙の投票が6週間にわたって行われているインドで20日、選挙権がまだない17歳の少年がナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相率いる与党・インド人民党(BJP)の候補に8回投票している動画が拡散され、警察が少年の身柄を拘束した。野党は不正投票が行われているとして批判の声を上げている。 動画によると、北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州で投票した少年は、電子投票マシンでインド人民党の候補1人のボタンを押した後、携帯電話のカメラに向かって、「これで2回目」と笑顔で語っている。 さらに「見て! これで3回目」「もう5回投票した」など、ボタンを押すたびに指を折って数え、8回目の投票で終えている。 インドの選挙権年齢は18歳。
この対応が違法でなければ、いったいこの社会で何が「違法行為」に該当するのだろうか。母子不当聴取裁判の一審判決では、原告の訴えが退けられた。 東京地方裁判所。(安田菜津紀撮影) 3歳の娘を警官ら複数人で聴取 事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年6月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Aさんが近所の公園で3歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性B氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「(Aさんの長女に)息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Aさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、B氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Cさんによると、B氏は遠くからも分かるほどの大声で、Aさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3
共同通信社国際局は21日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 (杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度(の気温上昇)にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか? たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な
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