【読売新聞】 東京都知事選の候補者の一人は20日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区
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イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官(2023年10月18日撮影)。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ(Daniel Hagari)報道官は19日、イスラム組織ハマス(Hamas)を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ (Benjamin Netanyahu)内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
1988年神奈川県生まれ。普通の会社員です。運だけで何とか生きてきました。好きな言葉は「半熟卵はトッピングしますか?」です。もちろんトッピングします。(動画インタビュー) 前の記事:ロケハンしてからみんなで行こう~チャーハン部活動報告 おもちゃを買わなくなった 大人になればなるほど、おもちゃで遊ばないし、友人とおもちゃを買いに行かない。昔は友人たちとカードゲームを買いに行って、おもちゃ屋の外でカードの袋を開けて一喜一憂したり、買ったスーパーファミコンのソフトを友だちの家でコントローラーを持ち回りで操作して、ときには興奮して友だちのお母さんが用意してくれたジュースをこぼしてしまったりしていた。今はしてない。してないな。 そんなことを思っていたら、最近、急にベイブレードをやりたくなった。 ベイブレードとは1999年に発売されたベーゴマのようなおもちゃで、コマ(ベイと言います)とランチャ-(ワイ
1484年:コロンブス「ポルトガル王! 西に進めばインドに行けるんや! ワイの計算では可能なはずなんや!」 →ポルトガル王「うちはアフリカ探索が順調に進んどるし、東から行ったほうが有望そうやから却下やね」 1486年:コロンブス「スペイン王! 西回りでインドに行って香辛料貿易でがっぽがっぽ! どないでっか!?」 →スペイン王「ちょっと待っててな、いまイスラム教徒と戦うので忙しいんや」 1492年 スペイン王「イベリア半島からイスラム勢力を駆逐したった! 異教徒から金も奪ったからコロンブスに出資したろ!」 →コロンブス「サンキュー! ワイもスペイン王みたいにインドから異教徒を駆逐してキリスト教を布教したるで! 出航や!」 →コロンブス「苦しい航海の末にインドの島々に到達したで! サン・サルバドル島やイスパニョーラ島と名付けたで!」 →アメリカ大陸(西インド諸島)の発見 ちなみに、当時の「イン
任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 ▽無所属の新人で、会社員の野間口翔氏(36) ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏(47) ▽無所属の新人で、医師の大和行男氏(46) ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜氏(71) ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏(71) ▽諸派の新人で、医師の内海聡氏(49) ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏(41) ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏(79) ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏(75) ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏(68) ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏(52) ▽無所属の新人で、発明家のドクタ
神奈川県警は19日、窃盗未遂の疑いで、海老名署地域課の巡査長の男(38)=秦野市=を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、同日午後4時半ごろ、同市のアパート敷地内で、男性(29)方に干してあった洗濯物を盗もうとした、としている。 県警監察官室によると、巡査長は現場にいたことを認める一方、容疑は否認している。 巡査長は当時、非番だった。洗濯物を物色している同容疑者に男性が気付いて追いかけ、約100メートル離れた路上で取り押さえた。 県警警察官の逮捕者は今年5人目。同室の加藤秋人室長は「短期間で相次いだことは甚だ遺憾。今後の捜査や調査を踏まえ、厳正に対処する」とコメントした。
「まず、田崎史朗さんに関しては、そもそも私に直接取材もせず勝手にお話をされているようで、ジャーナリストなのかしら、と思います。 そのうえで、男性政治家がはっきりものを言っても“攻撃的”とか“きつい”“吠えている”などとは言われませんね。だけど、私や辻元清美さんなど、女性議員が国会で厳しく質問したり問題を指摘したりすると、そこだけ切り取られて“攻撃的”などとレッテル貼りされやすいと感じますね」 本誌の取材に対して、歯切れのよい口調でそう語るのは東京都知事選(6月20日告示/7月7日投開票)に出馬する参議院議員の蓮舫氏(54)だ。 <都民が蓮舫さんの“攻撃性”をどう判断するか。引いちゃう人もいるかも〉 5月27日、「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)に出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、蓮舫氏の都知事選立候補会見を受けてこう評した。 20年にわたる政治生活のなかで、常に“ズバズバ”と
8月5日、日銀が6月13―14日に開いた金融政策決定会合では、2人の委員から早期の追加利上げに前向きな意見が出ていたことが明らかになった。都内で2023年9月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日] - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』(8月31日、9月1日)のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか?」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP!』(月~金 前5:50~前9:00)内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」
イギリスにある世界遺産の古代遺跡「ストーンヘンジ」にオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけたとして環境団体のメンバーが逮捕されました。この団体はトウモロコシの粉だとしたうえで気候変動対策の強化を訴えるための抗議活動だと主張しています。 被害にあったのはイギリス南部ソールズベリー郊外にある石の柱が並んだ古代遺跡で、世界遺産にも登録されている「ストーンヘンジ」です。 19日、環境団体がSNSに公開した映像には、メンバー2人が遺跡に駆け寄ってオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけ周りの人が叫びながら止めようとする様子がうつっています。 2人は遺跡を傷つけたとして、警察にその場で逮捕されましたが、団体は声明で、「吹きつけたのはトウモロコシの粉で、雨で流れ落ちる」と主張しています。 そのうえでイギリスで来月の総選挙を経て発足する次の政府に、2030年までに化石燃料の使用を段階的に廃止する
米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒(2015年12月16日撮影、資料写真)。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー(Vivek Murthy)医務総監は17日、ニューヨー
2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が19日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大15万人を3日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根(リング)上については「落雷の危険性が高い」とみている。 万博は来年4月13日から半年間、人工島の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で開催。会期中に約2820万人の来場を見込む。 万博協会は1日の来場者の約7割の最大15万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に1日目は場内の飲食店などの食料を提供し、2~4日目は場内に備蓄する60万食で賄う。 震度5弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲(まいしま)や咲(
札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中
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