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政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案
全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所(静岡県島田市)の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。 リニア問題では流域10市町に参加する鈴木敏夫・川根本町長は「大井川の『水返せ』は全町民の願い。知事はJR東海だけでなく、中電へ強い働き掛けすることを期待したい」と話した。 大井川の水の多くが発電所に使われている リニア問題を議論する国の有識者会議に提出したJR東海の水循環図によると、井川ダム(井川発電所)から奥泉ダム(奥泉発電所)、大井川ダム(大井川発電所)、塩郷えん堤(15m以下のダム、川口発電所)、笹間川ダム(川口発電所)が導水管で結ばれ、大井川の水がまんべんなく発電所に使われているこ
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ミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放に向けて、市民から次々に静かなる抵抗運動がオンライン上で広がっている(参考:「ミャンマーの若者たちが示す静かで力強い蜂起」2021年2月3日配信)。 ミャンマーで普及率の高いFacebook上では、市民らが次々にプロフィールアイコンを国民的英雄であるスー・チー氏の凛々しい顔が描かれたイラストに変更。「#SaveMyanmar(ミャンマーを救え)」のハッシュタグを使った投稿があふれ、「2021年、1960年代や1990年代と異なるのは、私たちはテクノロジーを有しているのです、インターネットなどで世界とコミュニケートできるのです。私たちは今こそそれを使うべきです」と、強い連帯の決意を表す言葉も垣間見られる。 ミャンマー国民はスー・チー氏を英雄視するが…… ミャンマーはもはや、”閉ざされていない”。誰もが世界
生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ? どうやって処理? そのために誰が、どんな苦労を? いつのまに日本は「トイレ最先進国」に? ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな? 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか?」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し
イギリスで感染の広がる新型コロナウイルスの変異種について12月23日、イギリスの研究者チームから気掛かりな研究結果が公表された。変異種の感染力は極めて強いため、大学を含めた学校の全面休校など新たな規制措置が必要になるかもしれない、と同研究は警告している。さらに、こうした規制強化では足りない恐れもあり、「ワクチン接種を大幅に加速する必要が出てくる可能性がある」としている。 論文の筆頭筆者を務めたロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)の疫学者ニコラス・デービス教授によれば、この数理モデルはすでに変異種が広がった可能性のある他国に対しても警鐘を鳴らすものとなる。 「暫定的な研究結果ではあるが、これと同じか類似した変異種に対処しなければならなくなった国においては、一段と速やかなワクチン接種が極めて重要になってくることはかなりはっきりしている」とデービス氏は取材に語った。 変異種の感染力はやは
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11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。 なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか 2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。 その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考え
この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。 そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。 中国やインドでもエアコンありが常識なのに そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。 だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC(核・生物・化学)偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両で
新型コロナウイルス感染拡大により、全世界の人々の社会生活や経済が大きな影響をうけています。そんな中、医療情報に関しても、多くの情報が錯綜するとともにあふれており、どれを信じてよいのか、誰を信じてよいのかと悩まされている声を頻繁に聞きます。 8月4日夕方にも、友人より「医者だからイソジンうがい薬を手に入れられないか」との問い合わせがありました。「10年以上イソジンうがい薬を処方したことはないよ。なぜ?」とたずねると、「大阪府の吉村洋文知事が、うそみたいな本当の話として、ポビドンヨードの入ったうがい薬がコロナの特効薬だとテレビで話していた」というのです。 「いや、そんなのは、デタラメだから信じないほうがいい」と返答してみたものの、気になってネットで調べると、すでにイソジンうがい薬は店頭から消え去り手に入らないとの記事が出回っていました。「○○が健康にいい」とテレビ番組で紹介されると、それがすぐ
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新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7(主要7カ国)首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して効果を発揮するという
感染拡大が続く新型コロナウイルスだが、感染経路がわからない感染者が多くなってきている。その中で、新たに喫煙室で感染したのではないかとされる事例が出てきたので紹介したい(この記事は2020年4月9日の情報に基づいて書いている)。 新型コロナウイルスの感染拡大で懸念されているのが、クラスター(小規模の患者の集団)の発生である。クラスターが特に発生しやすいのは、「3密」(①密閉空間②密集空間③密接場面)と呼ばれる感染リスクが高い場所だ。 感染者の多い都道府県に緊急事態宣言を発令した政府は、さらなる感染拡大を防ぐため、換気が悪く人が密集する空間に行くことを避けるよう、国民に求めている。 ところが4月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、タバコを吸える場所が少なくなった喫煙者が、喫煙室や喫煙所に集まっている。喫煙室や喫煙所に感染者がいれば、そこから感染が広がっていく危険性がある。 社内の喫煙室
国内での拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、待ち望まれている治療薬。安倍晋三首相は3月28日の記者会見で、「わが国では4つの薬について、すでに観察研究としての投与を開始している。そのうち新型インフルエンザ治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンについては、これまで数十例で投与が行われている。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と述べた。 現在、日本で有望視されている候補薬は、「アビガン」のほか「レムデシビル」「カレトラ」「オルベスコ」という計4種類の薬剤だ。社会不安を解消するためにも、1日でも早く治療薬がほしいところだが、一方で本当に効くかどうかを科学的に証明するためには、実際に人に投与した症例を集めて解析する「臨床試験」が必要となる。たとえ有効性が確認できたとしても、「特効薬」と呼べるものになるかは未知数で、過度な期待は禁物
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち
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