ロジクール、トラックボールマウスの新型「M575SP」「MX ERGO S」--9月発売
Logitechの日本法人となるロジクールは8月28日、トラックボールマウス「M575SP」を9月19日、「MX ERGO S」を9月24日に発売すると発表した。 価格はオープンで、ロジクールオンラインストアの販売価格（以降、価格は全て税込）は、M575SPが8470円、MX ERGO Sが1万9580円。 M575SPとMX ERGO Sは、それぞれロングセラー製品「M570」「MX ERGO」の後継モデルとなる。新たに静音クリック機能を追加し、前モデルと比較して80％のノイズをカット。クリック音で気が散ること無く集中力を維持できるという。 M575SPは、保証期間が2年、「M575SPGR」の型番で展開する「グラファイト」カラーと、「M575SPOW」で展開する「オフホワイト」、「M575SPBK」で展開する「ブラック」の3機種に加え、保証期間が1年、「M575SPd」で展開するブラッ
出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
アップル、「iOS」に「ChatGPT」を組み込むOpenAIとの提携をWWDCで発表か
Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が、2月の四半期決算説明会で人工知能（AI）に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。 Bloombergなどの報道によると、Appleは米国時間6月10日から開催する年次開発者会議WWDC24でOpenAIとの提携を発表し、「iOS」に「ChatGPT」を組み込む計画だという。 Appleは米CNETからのコメント依頼に回答しなかった。OpenAIはコメントを控えるとした。 Bloombergは先に、この件に詳しい関係者の話として、両社が合意に向けて動いていると報じていた。取引は5月に成立したとされている。 Bloombergによると、AppleはGoogleともチャットボット「Gemini」のライセンスについて交渉中で、最終的にはさまざまなサードパーティーのチャットボットを提
「性能でMacBookの後塵」に終止符--Windows PCがクアルコム製チップで「AI新時代」突入、Copilot+ PC一挙7社から
Copilot+PCの条件は、1秒間に40兆回の演算をこなせる「40TOPS」以上のNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）性能と、16GB以上のRAM、256GB以上のストレージの搭載だ。 現時点でこれを満たせるのは、クアルコムが開発したPC向けSoC「Snadpragon X Elite」および「Snapdragon X Plus」のみで、同SoCを搭載したCopilot+ PCsがMicrosoftの「Surface Pro」をはじめ、Acer、ASUS、デル、HP、レノボ、サムスンの7社から登場した。 なお、Copilot+ PCの要件を満たすチップセットは今後、インテルやAMDからも登場する。 M3搭載MacBook Airより「58%高速」 マイクロソフトによると、Snapdragon X Elite搭載Copilot+ PCsは、M3搭載MacBook Airに比べて「
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か
「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り
全銀ネット障害、12日朝の復旧目指す--「おそらくうまくいく」と理事長
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ
AI導入で労働者の40％はリスキリングが必要--IBM調査
「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A
アップル、旧型「iPhone」にもUSB Type-C搭載か
Appleが例年通りのスケジュールに従うならば、9月には新型「iPhone」が登場するはずだ。「iPhone 15」は、USB Type-C充電に対応する初のiPhoneになるとされている。オンライン上の憶測や報道によると、iPhone 15で「Lightning」ポートが廃止されるとみられるが、他のiPhoneもそれに続くという新たな情報が浮上している。 「X」（旧Twitter）ユーザーの@aaronp613は8月9日、「tvOS 17」のベータ版コードに6つの未発表のiPhoneモデルの記述があったと投稿した。12日には自身の推測を投稿し、6つのうち4つはiPhone 15モデルのもの、残り2つはUSB Type-C対応の「iPhone 13」「iPhone 13 mini」のものだとした。 This is my guess as to which iPhone models cor
「GPT-4」が間もなく登場か--テキストから動画の生成が可能に
「ChatGPT」は、コードをデバックしたり、小論文を書いたり、ジョークを言ったりする高度な機能で、絶大な人気を集めている。そうした能力にもかかわらず、ChatGPTが支援できるのはこれまで、テキストに限られていた。その状況が間もなく変わることになる。 Microsoft Germanyの最高技術責任者（CTO）Andreas Braun氏は現地時間3月9日に「AI in Focus - Digital Kickoff」で、GPT-4が3月13日の週に公開予定で、それによってテキストから動画が生成できるようになる可能性を明らかにした。 同イベントを取材していたドイツの報道機関heise onlineによると、「GPT-4を来週公開する予定だ。GPT-4には、動画などまったく異なる可能性を提供する、マルチモーダルモデルが搭載されている」と、Braun氏は述べたという。 ChatGPTは、Op
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
孫正義氏、当面は決算会見に登壇せず--「投資先は全滅に近い成績」「今後はArmに情熱」
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
ビル・ゲイツ氏、NFTは「大ばか理論に基づく資産」
Bill Gates氏は「Bored Ape」には興味がないという。莫大な資産を持ち、慈善活動に力を入れる同氏は、米国時間6月14日に開かれたTechCrunchの気候変動に関するイベントに姿を見せ、NFTやその他の暗号資産に対する懐疑的な見解を示した。 Gates氏は、自分は農業や製品を提供する企業に投資したいと述べ、NFTを「自分よりも高いお金を払う人がいるという、大ばか理論に100％基づいた資産」だと表現した。大ばか理論とは、自分の購入価格よりも高い価格を喜んで支払う人がいる限り、過大評価された資産で利益を上げることができるという理論である。最終的には、市場が飽和して、その資産の利益生成の波に乗ってくれる「ばか」はいなくなる。 Gates氏は、課税や政府規制の問題を指摘して、自分はNFTやその他の形態の暗号資産に投資しないと明言した。「私はそれに関わらない。私は、それらのどれについて
ダ・ヴィンチの「ヘリコプター」、現代のドローンで蘇る
1480年代後半、レオナルド・ダ・ヴィンチは「空気スクリュー（aerial screw）」で飛ぶ1人乗りヘリコプターの素晴らしいデザインをスケッチとして残した。目にしたことがある人はこんなヘリコプターが本当に飛ぶのかと疑問に思ったかもしれない。 そして現在、われわれはその答えを知ることになる。天才イタリア人は正しかった。 メリーランド大学のエンジニアリングチームは2019年から、デザインコンテストの一環として、このヘリコプターの基盤となる技術を設計しテストした。そして1年半をかけて、チームメンバーのAustin Prete氏はダ・ヴィンチが描いたスクリューのようなデザインを用いて無人クアッドコプタードローン「Crimson Spin」を組み立て、短時間の飛行を何度か繰り返した。 Prete氏は「うまくいったことに本当に驚いた」と述べている。同氏は、メリーランド大学航空宇宙エンジニアリング学
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
アップル、世界のスマホ販売台数でトップ3から陥落
調査会社Gartnerが米国時間11月30日に発表したレポートによると、Appleは2020年第3四半期の全世界スマートフォン販売台数で4位に転落した。第3四半期のスマートフォン販売台数は世界全体で合計3億6666万台となり、前年同期比で5.7％減少した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、スマートフォンを購入する人が減っためだ。 1位のサムスンは第3四半期に8082万台のスマートフォンを販売し、前年同期比2.2％の増加となった。2位の華為技術（ファーウェイ）は5183万台で、前年同期比21.3％の減少となっている。一方、同じく中国のスマートフォンベンダーである小米科技（シャオミ）は、前年同期から34.9％増となる4441万台のスマートフォンを販売し、Appleをトップ3から押し出した。 Appleの第3四半期の販売台数は、前年同期比0.6％減の4060万台だった。トップ5の最
ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
インド、「TikTok」など59本の中国製アプリを禁止
インド政府は現地時間6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製モバイルアプリを禁止した。インド政府の命令書を米ZDNetが確認した。 インド北部のラダック地方では15日、インド軍と中国軍が衝突し、少なくとも20人のインド軍兵士が死亡、75人以上が負傷していた。 インド政府は、59件のアプリが自国ユーザーのデータを収集するために利用されており、データは中国のサーバーに送信されていると主張している。 インド高官らは、「インドの国家安全と防衛に敵意を抱く組織」によってそのデータが収集され、インドユーザーのプロファイリングに利用されていると確信していると述べた。 29日の禁止を承認したインド電子情報技術省は、同国内務省のIndian Cyber Crime Coordination Centre（I4C）から59件の中国製アプリの禁止を求める「徹底的な勧告」を受けたと述べた。 同省によ
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
50万個超の「Zoom」アカウントがダークウェブで販売中--パスワードの使い回しは危険
セキュリティ企業のESETは、ダークウェブ上で50万個を超える「Zoom」アカウントが販売されているとして注意を呼びかけた。セキュリティ企業のCybleによる警告を伝えた、BleepingComputerの報道を紹介したもの。 ESETによると、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の大流行で、企業の多くで従業員のリモートワークが実施されている。その結果、Zoomなどのビデオ会議サービスに対する需要が急上昇し、サイバー犯罪者たちにとって格好の標的になった。 ダークウェブ上で運営されている犯罪者向けフォーラムの1つをCybelが調査したところ、1アカウント当たり約0.2セント（約0.22円）で約53万個のZoomアカウントを入手できてしまったそうだ。取得した情報には、各アカウントのメールアドレス、パスワード、個人用ミーティングURLとそれらのホストキーが含まれていた。なかには、銀
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