東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。 3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26%から、(1)ゼロ、(2)15%、(3)20~25%にそれぞれ低下させる、というものだ。(1)は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。(2)は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年には原発依存度が15%まで低下する。(3)は意図的に一定程度の原発を維持するため、原発の新設や更新も必要になる。その結果として、再生可能エネルギーをど