環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、参加12カ国が著作権の保護期間を「作者の死後70年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「50年」のため、確定すれば20年間延長される。日本に課されている約10年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど6カ国が原則「死後50年」で、米国や豪州など5カ国が「70年」、メキシコは「100年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「70年」への統一を要求。欧州連合(EU)を含む先進国では「70年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 70年に統一されれば、日本はTPP参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を20年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に2013年で約6200億円の赤字となっており、赤字幅は
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