大津市の男子中学生の自殺問題をきっかけに再びいじめの根絶が叫ばれている。つらつら思うに、いじめのない学校なんてできっこない。できたとしても恐らくどこか不健全だろう。 大人の世界に目を転じれば、職場でのパワハラやセクハラは後を絶たない。そんな大人が偉ぶって子どもの世界のいじめの追放を訴えたって、子どもは見すかしていて白けるだけだ。 教育行政の親分の文部科学省がいじめ問題専門チームを作るそうだ。もはや配下の教育委員会やその子分の学校は頼りなくて任せておけないらしい。子分の手に負えないいじめがあると親分が出張る。さて責任はどっちが取るのかしら。

東京電力の家庭向け電気料金の値上げが、東電の申請時の平均１０・２８％から８・４７％程度に圧縮された上で九月一日から実施される見通しとなった。値上げ幅の査定では消費者の意見が一部反映されたものの、最後は密室での政治決着に。動かない原発の費用を原価算入に認めるなど不透明さを残したまま、消費者は重い負担を強いられる。　（岸本拓也） 三十二年ぶりとなった電気料金の値上げの審査は、有識者でつくる経産省の電気料金審査専門委員会で検証する仕組みが新たに取り入れられた。会合には毎回、消費者団体の代表者も参加。大企業平均並みの高い年収を維持したい考えを示した東電の人件費案に対し、詳細な情報開示を求め、追及した。

二十七日の「土用の丑（うし）の日」を前に、ウナギを取り巻く環境が騒がしくなっている。すでに、稚魚の不漁続きで価格の高騰が起きているところに、米国がウナギの国際取引を規制する検討をしていることが判明。米国の言い分通りに規制されれば、消費量の七割を中国など輸入に頼る日本でウナギ不足が起きてしまうことも。価格の高騰も避けられず、ウナギが簡単には食卓に上らない超高級食材になるおそれもある。　（須藤恵里） 広く食用にされているウナギは、東アジアのニホンウナギのほか、欧州のヨーロッパウナギ、北米のアメリカウナギが主流。数の減少が深刻なヨーロッパウナギは、すでに野生動物の保護を目的とするワシントン条約の対象になり、国際取引が規制されている。 水産庁によると、米政府は減少しているアメリカウナギだけではなく、ニホンウナギなどすべてのウナギについて、輸出する場合に輸出国政府の許可書の発行を義務付ける対象に加え

＜世間をひろく見渡すに、欲で商いをする者はたとえ成功しても小さくしか成功せず、かりに大きく成功してもすぐほろぶ＞。司馬遼太郎さんの小説『菜の花の沖』のモデルである江戸後期の豪商高田屋嘉兵衛は、「欲」と「利」の違いを配下の者たちに言い聞かせてきたという▼利を追うのは商人の本能だが、我欲が強ければ目が曇る。淡路島の貧しい農民から廻船（かいせん）業者に。やがて幕府の「蝦夷御用船頭」に任じられ、北海道開拓の礎を築いた男の戒めだ▼我欲で目が曇っていないか、と電力会社の姿勢に思う。東京電力や関西電力が原発再稼働に固執するのは、廃炉によって発電所の資産がゼロになり、債務超過に陥るのを恐れているからだ。なのに「電力不足」ばかり言い募る▼関電の原発の比率は約五割。地震列島でそこまで比率を高めたのは経営判断の誤りだろう。その責任に頬かぶりし、計画停電を持ち出して利用者を脅す姿は醜悪だ▼東電の再建策には再稼働を

まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙

原発に代わり夏場の電力供給を担う火力発電所の運転停止が相次いでいる。節電一週目の二日から六日にトラブルで停止したのは関西電力の姫路第二発電所４号機（兵庫県姫路市、四十五万キロワット）など四基に上る。 火力発電は老朽化した設備が多いこともあり、昨年七～八月は少なくとも二十基がトラブルで停止している。今夏は全国の原発がほぼすべて停止しているため、猛暑時に火力の故障が相次げば、需給が厳しい関西などは計画停電の発動につながりかねず、政府も警戒を強めている。 節電一週目に停止したのは、姫路第二発電所４号機のほか、九州電力の川内発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、五十万キロワット）と新有川発電所３号機（長崎県新上五島町、一万キロワット）、北陸電力の福井火力発電所三国１号機（福井県坂井市、二十五万キロワット）。設備の不具合や点検時に異常が見つかったことなどが原因だ。一部はすでに復旧し、気温が低めだったこと

学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は四日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。一九九八～二〇〇九年度の十二年間で生徒が死亡したのは四百七十件、重い障害を負ったのは百二十件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の五十件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。　本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。　事故全体の五百九十件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は二百十二件で、部活中の事故は三百十八件だった。授業中の柔道の事故は九件で、陸上競技（八十七件）や水泳（二十四件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の五十件（１６％）を占めた。　今年四月から中学一、二年で必修化された武道は、学校ごとに柔道や剣道、相撲などを選ぶ。今回、報告書と併せて公表した文科

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七

東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。

東京都杉並区は２５日、区内のライブハウスで開かれた「人体の一部を食べる」と称したイベントを主催した男性を、わいせつ物陳列の疑いで警視庁杉並署に告発した。　杉並区やライブハウスの運営会社によると、５月１３日夜、男性はイベントを開き、集まった客約７０人に、事前に切除した自分の下腹部を見せたほか、一部の客に食べさせたとされる。　杉並区は「多くの区民が不快感を示している。常軌を逸しており、容認できない」としている。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、政府は「安全」を置き去りにしたままで、七月実施に突き進む。「最後は私の判断で」と野田佳彦首相。無策の政府に、どんな責任がとれるのか。 すべてがあいまいなまま、ずるずるとことが進んでいく。明確なのは、七月二日というタイムリミットだけ。この夏のピーク時に、管内で１４・９％の電力不足になるという試算に基づき、関西電力が１５％の節電要請を出す日である。

二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発１号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの？」との質問があった。その疑問にＱ＆Ａの形でお答えします。

【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し

政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。　（山口哲人） 「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」 電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。

鳩山由紀夫元首相は四日、自らの政治信条である「友愛」の一字を取って政治活動名を「鳩山友紀夫」に変更する考えを明らかにした。読み方は「ゆきお」で変わらない。北海道室蘭市の後援会会合で語った。 変更の理由について記者団に「友愛精神が十分に伝わっていない」と説明。「東日本大震災で絆の大事さに気付いた。絆はまさに友愛だ。名前に『友』を入れて理解を深めたい」と述べた。戸籍名を変更するかどうかは、家庭裁判所と協議するという。

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東の計１７店で店頭の魚介類６０点を購入して放射性物質の有無を調べた結果、半数以上の３４点で微量の放射性セシウムが検出されたことが１９日、同団体への取材で分かった。　最大値は埼玉県内の店で売られていた茨城県産ワカサギの１キログラム当たり８８ベクレルだった。いずれも国の暫定基準値の同５００ベクレルを大幅に下回り、残り２６点は不検出だった。　グリーンピースは「調査した全５社の幅広い商品でセシウムが確認された。（基準値以下なら）安全と思う人もいれば、子どもに食べさせたくないと考える人もいるだろう。小売店は独自に検査し結果を店頭で示してほしい」と指摘。

三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。　３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。　３号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。　水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の

三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 ３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。