「悔しくて、1週間ろくに眠れない」と、70代の女性は言った。50代の男性はこの話題になった途端、みるみる目に涙をためて何も言えなくなってしまった。ひろゆき(西村博之)氏の言動は、沖縄の人々の心の奥深いところを傷つけている。なぜなのか、考えている。 始まりは10月3日のツイートだった。「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。「新基地断念まで　座り込み抗議　不屈　3011日」という掲示板の横で、満面の笑みを浮かべてピースする写真を添えていた。この時は夕方で、現場に抗議の市民はいなかった。 インターネット掲示板「2チャンネル」創設者で、世論への影響力が強い「インフルエンサー」と称されるひろゆき氏。翌4日には再び辺野古を訪れ、座り込みを続けてきた市民に向かって、なぜか座り込みの定義を説教し始めた。「座り込みの意味をたぶん理解され

朝ドラをもう10年以上、1日も欠かさず見ている。振り返れば、良い作品があってダメな作品があった。だから、ダメな朝ドラとの付きあい方もわかっているつもりだ。 「ちむどんどん」はダメだけど、どうも勝手が違う。これならいっそ、あさっての方向に全力で進んでくれる方がましだと思いさえする。「ちむどんどん」、あさってには行っていない。「良い朝ドラ」のセオリーを踏まえている。なのに心が動かない。 朝ドラに挑む脚本家や制作担当者なら、多かれ少なかれセオリーは学ぶはずだ。が、「ちむどんどん」はなぜか「勉強してつくりました」感が強い。暢子(黒島結菜)というヒロインの人物像がそもそもそうだ。何度も書いているが、朝ドラのヒロインはみな「何者かになりたい」女子だ。すぐに道が見つかるか見つからないか違いはあるが、「何者か」に向けて歩く。 暢子もそうだ。が、どうにも単純だ。高校の文化祭で料理が喜ばれると「東京に行って、

高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員（日本維新の会）の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済？ 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ）から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一

安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史　ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け

プーチンとウクライナの生存を懸けて戦うゼレンスキーが日本より中国を選ぶワケ 安全保障の枠組みに日本ではなく中国の参加を求める悲劇の民族ユダヤ人のリアル 酒井吉廣　中部大学経営情報学部教授 ウクライナのゼレンスキー大統領は1カ月以上、ロシアの軍事侵攻に抵抗しながら、世界中の国々になりふり構わず支援を求めてきた。ようやく実現した3月29日からのロシアとの和平交渉では、自国が中立化する条件として提案した安全保障の枠組みに参加を希望する国に、これまで支援を求めてきた米英仏独のNATO（北大西洋条約機構）の主要国のほか、カナダ、トルコ、イスラエル、中国を選んだ。そこに日本はなかった。 一方、ウクライナ紛争における西側諸国の最大の武器である経済制裁は、バイデン米政権の要請を完全に聞く国は少ないようで、実効性の限界が浮かぶ。ロシアのルーブルは、対ドルでいったんウクライナ侵攻前の89ルーブルから177ルー

日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄　朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた

処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかだ 安東量子　作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑ 神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるよう

トリチウムと水の理科・社会 【上】 天然でも人工でも、生成したトリチウムには何の違いもない 児玉一八　核・エネルギー問題情報センター理事 政府は4月13日、多核種除去設備（ALPS）処理水を約2年後に海洋放出する方針を決定した。この処理水には、浄化装置では除去できないトリチウム（水素3、三重水素）が含まれているが、これを含めた放射性核種を規制値（告示濃度比総和1以下）とし、運用目標まで希釈した後に放出するとしている。この問題に関する議論を進めていくためには、「理科」と「社会」の両面からトリチウムについて考える必要がある。（本シリーズは3回連載です） トリチウムとは何か 朝早く起きて飲む、コップ1杯の水は格別である。冷たく透き通ったこの水には、上空でできた天然起源トリチウムが含まれている。その数は、コップ1杯で5千万個ほどになる（＊1）。ちなみに、涙1滴にも天然起源のトリチウムが1万4千個ほ

第2次安倍政権以降、今日に至るまでの日本政治の迷走ぶりについては、もはや逐一挙げる必要もない。世界基準の民主主義国家の立憲的ルールすら公然と無視する現政権はもはや底の抜けたレベルであり、そして支持率は下がらない。この寛容なる有権者への絶望と懐疑も、野党とその支持者たちにはあるだろう。我々は正しき道を歩んでいる。だが彼らはまだ覚醒していないと。 しかし、こんな民主政治の風景を前に、「正しいことを根気よく主張すれば必ず我々に道は開かれる」という非政治的ピューリタニズムは全く機能しない。それは政治を「作為」と位置付けた、500年以上前のイタリアのニッコロ・マキャベッリが教えてくれた政治知性の水準の後退である。 「まっとう」を誇る野党の罪 2019年7月の参院選では、主要野党が統一候補を立てて全国32の1人区で10勝を挙げたが、新興政党の躍進もあって個別には思うように議席を伸ばせなかった。写真は立

朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

日産のカルロス・ゴーン前会長の衝撃的な逃亡事件の後、日本の司法制度のあり方や、ゴーン氏自身、そして刑事被疑者・被告人に対する議論が様々になされています。 ゴーン氏の会見発言めぐりSNSで盛り上がり そのなかで、1月8日にゴーン氏自身がレバノンのベイルートで記者会見を行い、 「私は無期限で独房に拘束された。何度か保釈を申請したが却下された。クリスマスも新年の休暇も一人で過ごした。6週間も家族に会えなかった。家族との接触は弁護士からガラス越しに見せられた手紙だけだった。1日8時間以上も弁護士なしで尋問を受けた。何の容疑に問われているのかもまったく分からず、証拠に接することもできなかった。人権と尊厳を損なわれた」 と主張したところ（デジタル毎日2020年1月9日）、これを産経新聞系列のスポーツ新聞であるサンスポが、 「『クリスマスも新年も1人だった。私の人権と尊厳を奪われる事態だった。…』と語っ

福島原発処理水の海洋放出を決断する時だ 福島に寄り添い、差別とは断固として戦う 細野豪志　衆議院議員 東京電力福島第一原発に保管されている処理水を巡って議論が活発になっている。きっかけの一つは、各種の国際会議において韓国が処理水の危険性を喧伝したことにある。 処理水に関する責任の一端は、原発事故直後の責任者である私にもある。過去にも処理水については国内でも様々なデマが流布してきたが、疑いを持たせた責任は原発事故を防げなかった政府にもあると考えて、批判はしてこなかった。 しかし、国内のデマを放置してきたことが、韓国の政治的かつ理不尽な主張につながっている面があり、もはや放置することはできない。 結論から言うと、私はトリチウムを含む処理水を海洋放出する以外の選択肢はないと考えている。 処理水については、事故直後より様々な方法が検討されてきたが、トリチウムを除去するには膨大な電力を要し、全ての処

安倍内閣は名門家系がズラリ 2018年9月20日の自民党総裁選挙で安倍晋三首相の3選が決定された。2021年10月までの連続3期、9年の就任になったのだ。 明治以来の最長の政権は戦前の桂太郎、戦後の佐藤栄作の8年だったので、明治以来最長の政権ということになる。 安倍首相は2012年に総理に就任する以前、2006年～2007年に1年間首相を務めているので、現時点では合計で7年の就任ということになる。 衆知のように安倍晋三首相は外務大臣・通産大臣等を歴任した安倍晋太郎の次男。岳父は元首相の岸信介という名門。祖父の安倍寛も衆議院議員を2期務めている。元首相の佐藤栄作も大叔父にあたる。 安倍晋三総理だけではなく、安倍内閣には名門家系の2代目、3代目が少なくない。副総理兼財務大臣の麻生太郎は元総理吉田茂の孫、鈴木善幸元総理は岳父にあたる。さらにさかのぼると、曾祖父は牧野伸顕、高祖父は大久保利通という

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

高校数学での統計学必修化は間違っている まったく異なる原理を持つ「数学」と「統計学」、だから別の科目にするのが最善 小島寛之　帝京大学経済学部教授 2022年度から施行される新指導要領の案が公開され、高校の数学教育に携わる人々に激震が走っている。最も衝撃的なのは、統計学が数学B(高校２年、理文共通)において事実上必修化され、その割を食ってベクトルが数学C(高校３年、理系のみ)にはね飛ばされる、という変更点だ。数学Bで必修化される統計学とは、「仮説検定」や「区間推定」などの「統計的推定」と呼ばれる方法論である。これは小学校や中学校の統計の授業では学ばない、統計学の核心といって良い部分だ。これまで普通は大学に入ってから学ぶものだった。 これについて、批判点は二つある。第一は、ベクトルが理系のみの学習で良いのか、という点。第二は、統計学を数学で必修化するのは正しいか、という点。筆者の意見では、第

ビタミン剤は体にいいことは何もない！ 医学専門誌に掲載された「常習摂取への警告」 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 水素水について、健康にいいことを示す信頼性が高い科学的なデータがないと国立健康・栄養研究所が発表し、健康を保持増進させる効果がないと国民生活センターが発表するなど、水素水が活性酸素を減らして健康を維持するという話にレッドカードが突き付けられた。健康について信じられている話が間違いだった例は珍しくないが、さすがに「ビタミン剤には健康上の有効性は何もないだけでなく、むしろ有害である可能性がある」という科学論文の結論は衝撃的だった。 医薬品が大衆薬へ変身 この論文は２０１３年１２月にAnnals of Internal Medicine（内科紀要）という医学雑誌に掲載された 。これまで何年間もビタミン剤を飲み続けた人たちと飲んでいなかった人たちの

日本学生支援機構の奨学金の実態は「学生ローン」 教育に当たり前の予算を確保して、育ちと学びを社会全体で支える体制を 岩重佳治　弁護士 お金がないことで学びの機会を失わないよう、学びをお金の面で支えるのが、奨学金の本来の目的です。 しかし、その奨学金が、逆に、人生の大きな負担となって利用者を苦しめ、結婚や出産など、大切な人生の選択肢までをも制限する。そんなことが、「日本学生支援機構」の公的な奨学金で起こっています。一体なぜなのでしょうか。 問題の背景に学費の高騰 問題の背景には、この数十年の間に、大学などの学費が異常に高騰したことがあります。たとえば、学費が比較的安いといわれる国立大学でも、初年度納付金は、１９７０年に１万６０００円であったものが、２０１０年には８０万円を超えました。公的支援が減らされてきたからです。他方で、家計はどんどん苦しくなっています。機構の調査によれば、大学生の学生生

政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が２６日、中間報告を発表した。「失敗学」の創始者である畑村洋太郎委員長がまとめた報告内容を一言でいえば、「東電も政府も問題点だらけだった」ということだ。発電所内の対応にも、いくつも不手際があった。ただ、対応がよければ爆発を防げたのかという点については「現時点で評価することは困難である」と言うにとどまっている。福島原発事故という「大失敗」から、私たちは実りある教訓をくみ取れるのだろうか？