都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
きょうの潮流 2022年7月13日(水)
高額なつぼや印鑑、数珠や人参エキス。相談されたものだけで被害金額は年間で３７億円超、実際はさらに大きいとみられる―▼以前本紙に載った霊感商法の記事です。全国霊感商法対策弁護士連絡会が調べたもので「資産家の女性が突然家を出て所在不明になる事件が目立っている」との報告も。巨額の被害は今も起きています▼正体隠しの布教、洗脳による信者の取り込み、先祖のたたりなどと不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法。そして教祖が決めた相手と結ばれる集団結婚式。統一協会は謀略的で反社会的な組織として知られてきました▼名称を変えた、その団体が安倍元首相の銃撃死亡事件でクローズアップされています。山上徹也容疑者が「（母が入会した）宗教団体に恨みをもっていた」と供述したとされ、その母が旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の会員であることがわかりました▼旧統一協会の会長が会見で明らかにしたもので容疑者の家庭が破たんして
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
原発なくても電力余裕/今夏需給 使用率９５％超えず
記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の７～８月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が９５％を超えた管内は皆無でした。 電力は需給バランスが崩れると停電の恐れが高まります。電力会社は、使用率９５％超で「厳しい状況」、９７％超で「大変厳しい状況」になるとしています。全ての管内で出力のピーク日に使用率が９５％を下回ったことで、「電力の安定には原発が必要」だという原発推進派の言い分が改めて崩れました。 東京電力福島第１原発事故以降に定着した節電や省エネルギーの効果とみられます。 関西、四国、九州の三つの管内で同時に今夏一番の出力を記録したのは８月２２日午後２時でした。このときでも、使用率は九州の９３・４％が最高で、関西と四国は１０％程度の余裕がありました。 同時刻の九州の予備力は１１０万キロワット。現
子どもを個人番号で管理/さいたま市教委 市民団体が中止要請
さいたま市教育委員会が１月から「学力に関する調査」と「生活習慣等に関する調査」の結果を、小学校１年生から中学校３年生まで通して使う「個人番号」で管理しようとしている問題で、教育関係の市民団体「子どもの権利･福祉･教育･文化さいたまセンター」は２４日、「個人番号」の作成中止などを稲葉康久教育長に要望しました。 要望では、９年間という長期にわたり学力や生活習慣などを「個人番号」で管理することは「子どものプライバシーや家庭生活、内面の自由にも踏み込むことになる」と指摘。子どもの人権や個人情報の保護の観点からも大きな問題があるとしています。 また、「個人番号」作成を保護者に知らせていないなどの問題点を指摘し、「個人番号」の作成中止を求めました。
戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし/党首討論で志位委員長が追及/“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相
「戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を『海外で戦争する国』につくりかえる戦争法案を出す資格はない」。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。 （関連記事） （討論全文） 志位委員長が党首討論にのぞんだのは１１年ぶり。一連の国政選挙での躍進を受け、実現しました。 志位氏は、戦後７０年の節目の年にあたって日本が過去の戦争にどういう基本姿勢をとるかが重大問題になっていると提起し、首相に「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だという認識はありますか」と端的に問いました。 安倍首相は、村山富市首相談話（１９９５年）など「節目節目にだされている政府の談話全体として受け継いでいく」とのべるだけで、善悪の判断を正面から答えません。 そこで志位氏は、日本が１９４５年８月に受諾し、戦後日本の始まりとなった「ポツダ
政府 「４０人学級」不採用/世論に押され、財務省要求却下
政府は１１日、２０１５年度予算案に関して、公立小学校１年生で導入されている３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めました。４０人学級への逆戻りに反対し、少人数学級の推進を求める広範な世論と運動に押されたものです｡ 財務省は、３５人学級は教育的効果がないなどと暴論を展開し、４０人学級に戻せば４０００人の教職員が減り、８６億円が削減できると主張していました。 これに対し、少人数学級は世界の流れであり、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化解消のためにも速やかな推進が必要だとして保護者、教職員、自治体など幅広い世論が広がり、文科省も反対を表明していました。 日本共産党国会議員団は昨年の臨時国会でも取り上げ、今月７日には財務省と文科省に少人数学級の推進を申し入れていました。 一方、来年度予算で教職員数について政府は、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約１００人削
“子が難病の原発職員は情報漏えいリスク高い”/身辺調査制度づくりで暴言、秘密保護法案にかかわった大学教授
原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。 この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。 今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。 そ
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
日本共産党８議席/東北、北関東、東京、南関東、東海、近畿２、九州・沖縄
第４６回総選挙が１６日に投票され、開票が進みました。民主党が現有２３０議席を３分の１以下に減らす歴史的惨敗を喫し、政権から滑り落ちることが確実となりました。「政権交代」に託した国民の期待を裏切った民主党政権への審判が鮮明になりました。一方、自民党は現有１１８議席から大幅に増やし、２９４議席。公明党と合わせて３２５議席で、３分の２を超えました。 民主党が大敗 自公３分の２ 日本共産党は、比例区で８議席を獲得しました。東北ブロックで高橋ちづ子氏が４選、北関東ブロックで塩川鉄也氏が５選、東京ブロックで笠井亮氏が３選、南関東ブロックで志位和夫氏が７選、東海ブロックで佐々木憲昭氏が６選、近畿ブロックでは穀田恵二氏が７選、宮本岳志氏が再選、九州・沖縄ブロックで赤嶺政賢氏が５選を果たしました。 民主党では、菅直人前首相や現職閣僚・党幹部が相次ぎ小選挙区で敗退。野田佳彦首相は党代表辞任の意向を表明しました
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（１）まちがいはどこに？ - 特集
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
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