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Jun Makino @jun_makino kantei.go.jp/saigai/senmonk… 「世界の甲状腺癌の現状」長瀧重信 長崎大学名誉教授 （元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長） （公財）放射線影響協会理事長 2015-03-09 00:17:33 ■ 甲状腺癌患者の数は、世界中で増加しています。 例えば、１９８５年と２００２年の比較調査によると、２０か国以上のほとんどの国で甲状腺癌患者は増加しています。３倍程度の増加が多いものの、中には１０倍、２０倍という国もあります。その理由として、１９８５年頃には、主として症状のある患者、見たり触ったりして発見される癌が手術されていたのに対し、その後の医療技術の発展により、症状のない人でも超音波検査、針生検による細胞診で診断されるようになったからであると考えられています。まさに早期診断、早期治療の結果です。 ■

福島第1原子力発電所の貯蔵タンクから放射性物質を含む汚染水が約300トン漏れていた問題で、東京電力は24日、漏洩のあったタンクは敷地内の別の場所から移設したものだったと発表した。最初に置いた場所で地盤が沈んだためいったん解体し、再利用した。東電は、使い回しの過程で損傷し、水漏れにつながった可能性があるとみており、原因究明を急ぐ。東電によると、このタンクは2011年6月、「H1エリア」に設置した

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。 今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙

福井県おおい町にある関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼働問題が、大詰めを迎えている。耐震性などについてのストレステストを終え、原子力安全委員会は「再稼働は妥当」との判断を示し、残るは地元の説得だ。ところが原発と無関係な大阪府市統合本部が、再稼働に強硬に反対している。大阪市の橋下徹市長 はツイッターで次のように書いている。 昨夏も今冬も、あれだけ電気が足りないと電力会社は喧伝しながら、結局安定供給です。今、関西は原子力発電は０状態ですが、安定供給状態です。いったいどれくらい足りないのか真実はやぶの中です。そうすると②電力会社の儲けのための原発政策かと疑ってしまいます。 去年の夏、原発が止まっても「安定供給」が維持できたのは、電気事業法第27条による電力使用制限が行なわれ、企業に「15％節電」が強制されたからだ。関電の説明資料によれば、原発を再稼働しない場合、今年の夏の電力消費量のピーク

東京電力が2月7日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。 ※2月2日以降、原子炉圧力容器底部の温度上昇の傾向が大きくなった2号機について、原子炉への注水量を増加し、温度の傾向を監視していたが、依然70度前後で高めの値を示していることから、2月7日午前0時19分から午前3時20分にかけて、念のため再臨界防止対策として原子炉へのホウ酸水注入を実施し、午前4時24分、炉心スプレイ系からの注水量を毎時約3.7立方メートルから毎時約6.7立方メートルに変更（給水系からの注水量は毎時約6.8立方メートルで継続中）。現在は約69.6度（2月7日午前11時時点）である。引き続き、傾向監視を行う。なお、2月7日に実施した2号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体サンプリングの結果、キセノン135が検出限界値未満であり、再臨界判定基準を下回っていることを確認している。 ※2月5日午

フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は9月22日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（7）」を発表しました。福島県をはじめとする4県（茨城、栃木、福島、宮城）周辺における放射能汚染への注意喚起については前回の公報（6月8日）の内容からは大きく変わっていませんが、今回は特に食品汚染の広がりに対する注意喚起が中心となっています。 尚、本公報はフランス政府が自国民あてに発表しているものではありますが、一般の目に触れることを意識し日本政府への外交的配慮のもとに作成されています。「日本政府による放射能汚染の基準」に多く言及しているのは、こうした配慮の表れと見ることができます。また、一部の食品については、本公報に記載されているものより高い汚染が既に公表されていますが、発表当時の原文そのままの訳とさせて頂きました。ご理解の上、お読みいただければと思います。 （以下、食品汚染

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) Press "CC" button to change JP / EN subtitle. /* Multilingual subtitles are available on this version.*/ Prof. Kodama Angry about Japanese Gov.'s Gross Negligence Part1:　http://www.youtube.com/watch?v=Dlf4gOvzxYc Part2:　http://www.youtube.com/watch?v=mDlEOmcALwQ /* お知らせ　８月５日の対談がUSTREAMで視聴可能です

東京電力は21日午前、福島第1原子力発電所で停止中の汚染水浄化装置の試験運転を中止した。想定より早く放射線量の基準を超えた原因の解明と改良を進めていたが、仏アレバ社製の機器に水を送るポンプの一部が自動停止した。東電は同日午前の会見で水量が多すぎたと発表。流量を絞って午後から試験運転を再開し、稼働につなげる。浄化装置は高濃度汚染水に含まれるセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を米キュリオン社

菅直人首相は昨日の参院東日本大震災復興特別委員会で、太陽光など自然エネルギーによる電力の全量買い取り制度に関する法案の今国会での成立に強い意欲を示した。筆者は、このニュースを聞いたときに、改めてこの国の政治というものに絶望した。兆単位になるといわれている福島第一原発事故の賠償、そして全国的に広がる反原発感情の中で、定期点検中の原発の再稼働にことごとく失敗している。このために原発を代替する化石燃料の追加購入費が年間3兆円ほどになるという。この日本のどうしようもない電気料金の上昇圧力をどのように押さえるか、というのは極めて緊急を要する課題である。今のような状況で、数十年後にひょっとしたら上手くいくかもしれない、という夢のような話に莫大な補助金を投入して、さらに電気代を上げるつもりなのだろうか？ 筆者がさらに怒りを覚えるのは、福島第一原発の事故が未だに全く収束していないにも関わらず、菅内閣がこの