安倍晋三首相は今回の訪米で「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始に応じること自体をカードとした。じらしたうえでの交渉開始を日本側の「譲歩」という形に見せ、11月の米中間選挙を前にトランプ米大統領に花を持たせるとともに、米国が中身で強硬策に出るのは防いだ。貿易問題でこれ以上、具体的な対応を引き延ばせば、北朝鮮の非核化や拉致問題への日米協力にも悪影響が出かねないとの判断もあった。 「トランプ政権は韓国、欧州連合(EU)、メキシコと通商の枠組みを見直してきた。この流れの中で、日本だけがいつまでもゼロ回答とはいかない」 26日の日米首脳会談前、政府関係者はこう指摘していた。その中で今回の会談の結果、日本は自動車関税強化を回避できた。 安倍政権は昨年1月の大統領就任以前からトランプ氏が安全保障と経済を混同しかねないとの懸念を持っていた。そこで昨年2月の日米首脳会談で発表した共同声明で安保と経済を分
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