インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 ワールドcategory鳥インフルエンザのまん延を追跡している科学者らは「調査が不十分で、新たな感染拡大への対策が後手に回ってしまうのではないか」という懸念を深めている。鳥インフルエンザに関する有力な研究者十数人に対するロイターの取材で明らかになった。 2024年7月5日 経済category米6月雇用20.6万人増、失業率上昇　賃金伸び減速：識者はこうみる米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。一方、失業率は４．０％から４．１％に上昇し、賃金の伸びは鈍化した。労働市場が緩和しつつある状況が示唆されたことで、

安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」

会見に登壇した蓮實氏は、受賞した心境を聞かれると「私の中に心境という言葉はないので答えません」とコメント。喜びがあるのか問われると「全く喜んでいない。はた迷惑な話。80歳の人間にこのような賞を与えることが起こったのは日本の文化にとって非常になげかわしいこと」「蓮實を選ぶという暴挙。それは非常に迷惑な話だ」と淡々と話した。 同賞は新鋭作家の純文学作品に与えられるもので、1987年に創設。今回は、2015年4月から2016年3月までに発表された作品が選考対象となっている。 なお、候補作は以下の通り（敬称略）。 ■「三島由紀夫賞」候補作 いしいしんじ『悪声』（文藝春秋） 山下澄人『鳥の会議』（河出書房新社） 三輪太郎『憂国者たち』（講談社） 亀山郁夫『新カラマーゾフの兄弟』（河出書房新社） 蓮實重彦『伯爵夫人』（『新潮』2016年4月号掲載）

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコル

５月１３日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日の閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。 菅官房長官は「今年１月以降、東京大会招致に関連して金銭が支払われたという報道があったため、スポーツ庁から東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に聞いたところ、支出を行った事実はなかったとの報告があ

レッド秋山とは、赤い秋山優花里である。マイリスト：mylist/56455076 次→sm28895116 https://twitter.com/tarou717

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転 Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business 11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a672

４月２９日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は２０１３年１０月、ワシントンで（２０１６年　ロイター /Jonathan Ernst） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

いなたくんへ 人工知能の進化が加速しており、特に近年目を見張るのは、ディープラーニング等の技術に基づく認識だ。例えば画像の認識では、2012年にエラー率25％程度（絵を見せると４枚に３枚について内容を正答できる）だったのが、2015年2月には人間の5.1%を下回るスコアを出している。人工知能が人間の能力を超えたわけで、実は歴史的な出来事だったりする。 人工知能にすぐ取って代わられる仕事はこれ -人工知能の画像認識はすでに人間を超えた（IDEASITY，2015/10/1） 人工知能にできる領域がどんどん拡がっていく一方、ひらめきや感性を活かした創作活動は人間にしかできない、と言われてきた。ところがそれすらも覆ろうとしている。人工知能がミュージカルを書いたというニュースだ。 機械が創ったミュージカルはおもしろい？ 世界初のコンピューターが書いた作品、2016年2月に英国で上演（Engadge

政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定 2016/4/26 13:44 | 4/26 18:33 updated 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。 これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。

ＥＵ離脱は自滅＝日本も残留支持を－英実業家 インタビューに応じる英外貨両替サービス大手トラベレックスの創業者、ロイド・ドーフマン氏＝１９日、ロンドン市内 【ロンドン時事】英国の著名実業家で、外貨両替サービス大手トラベレックスの創業者ロイド・ドーフマン氏は、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱すれば経済への打撃は計り知れず、自滅に向かうとの懸念を示し、経済関係の深い日本も残留支持を明確にするよう訴えた。２５日までに時事通信のインタビューに応じた。 　英国は６月２３日にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施するが、賛否は伯仲。先週末に訪英したオバマ米大統領が残留支持を明言するなど、離脱の悪影響を懸念する声が国際的に高まっている。 　ドーフマン氏は、離脱した場合、「ＥＵとの新たな貿易交渉などに多くの年月を費やし、経営環境の先行き不透明感が長引く」と予想。投資や雇用の増加を阻害するとの見方を示した。 　また

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人

■岡崎体育オフィシャルサイト http://okazakitaiiku.com ■メジャーデビューアルバム『BASIN TECHNO』 http://www.amazon.co.jp/dp/B01DIB2RQ2 ■東京・大阪初ワンマンライブ決定！ホームグラウンド奈良にて追加公演も！ 京都出身、関西をベースに活動するソロ男性アーティスト＜岡崎体育＞メジャーデビュー！ メジャーデビューアルバム『BASIN TECHNO』より、新曲「MUSIC VIDEO」のMUSIC VIDEOを公開！ Directed by 寿司くん（https://twitter.com/koyammer） ＜プロフィール＞京都出身のソロプロジェクト。地元のスーパーマーケットで働きながら、出身地に因んで自ら命名した音楽スタイル「BASIN TECHNO（盆地テクノ）」の伝道師として2012年より活動を開始。パフ

４月１４日、ロシアはいつ崩壊するのか。第２のロシア革命はいつ起こるのだろうか。写真は抗議運動をする女性を取り押さえる警察官。ロシア中東部の都市キーロフで２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Grigory Dukor）

アップルは3月31日、従来の12.9インチよりも小型となる9.7インチサイズのiPad Proを発売した。Wi-Fiモデルは32ギガバイト（GB）で599ドル（6万6800円）、128GBで749ドル（8万4800円）、256GBで849ドル（10万2800円）という価格展開だ。 ビジネスパーソンにとって気になるのは、このマシンがノートパソコンを置き換えられるのかどうか、だろう。結論を先に書くと、単純な置き換えは簡単ではない。 それは、なぜなのか。筆者は、Wi-Fiに加え携帯通信を使用できるセルラーモデルの256GBモデルを1週間試用してきたので、そのレビューを交えて詳述していきたい。 「新世代iPad」を印象付ける iPad Pro 9.7インチモデルは、2015年11月にすでに発売されていた12.9インチのiPad Proの小型版のように見える。しかし、ただ小型化しただけでない。ここに

４月５日、金融危機以降８年近くにわたって、いまだ資本規制を行っているとはいえ、アイスランド経済はそう悪くはない。しかし、いわゆる「パナマ文書」で最初に大きな打撃を被った国となった。写真は、同国のグンロイグソン首相に対してデモを行う国民。首都レイキャビクで撮影（２０１６年　ロイター）