入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
トランプ政権の中東敵視政策に、日本が果たせる役割
＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が） アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ
グーグルがトランプ政権を批判 「邪悪なことをする」（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
エリック・シュミット氏は1月26日（現地時間）、トランプ政権が「入国の管理でやったように、邪悪なことをする。それ以外もやるかもしれない」とグーグルの従業員に向けて言及した。 【William Alden、Nitasha Tiku、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】 【写真】トランプ大統領は「ファシスト」 訪英の招待した政権に長老政治家が一喝、市民はデモ カリフォルニア州マウンテンビューにある本社でのミーティングで発言したシュミット氏。ドナルド・トランプ大統領が難民や移民の入国を制限する大統領令を、27日に署名するとの報道が表面化していた。 長年、グーグルの企業信念は「邪悪になるな」だった。シュミット氏は、元グーグルのCEOで、現在、親会社アルファベットの会長を務めている。 トランプ政権の移民政策に対するシュミット氏の抗議は注目に値する。トランプ大統領とアドバイザーとの面会で少なく
トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin
トランプ大統領、不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ」に宣戦布告。しかし反撃は始まっている
Mollie Reilly, Elise Foley, Roque Planas, Cristian Farias— The Huffington Post
同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導を
国際政治学者・三浦瑠麗さんの勘違い
zo_bula_bula @zo_bula_bula オルブライト元米国務長官が、トランプ大統領が提唱するイスラム教徒監視政策に抗して、自らをイスラム教徒として登録すると表明。 ユダヤの血筋を引いてチェコに生まれ、ナチスのホロコーストで親族多数を殺される悲痛を経験した人だけに、特定コミュニティ敵視の政治は我慢ならなかったと思われる。 twitter.com/madeleine/stat… 2017-01-26 19:03:22 Madeleine Albright @madeleine I was raised Catholic, became Episcopalian & found out later my family was Jewish. I stand ready to register as Muslim in #solidarity. 2017-01-26 03:18:53
民進 政府の天下り調査手法などに批判相次ぐ | NHKニュース
文部科学省の天下り問題を受けて政府が調査チームを設置したことをめぐり、民進党の会合では、「調査手法や結果の取りまとめ時期などを事前に公表しないのは問題だ」などと批判が相次ぎました。 ３１日に開かれた民進党の会合で、内閣人事局の担当者は、政府の調査について、「対象となる公務員やＯＢに対策を講じられないよう、手法や結果の取りまとめ時期などは事前に公表しない」と説明しました。 これに対し、出席者からは、「調査の手法を公表しなければ、国民の疑念を払拭（ふっしょく）できないばかりか、信ぴょう性のある調査になるのか検証できない」とか、「結果の取りまとめ時期を明らかにしないのは、時間稼ぎをしようということではないか」などと批判が相次ぎました。 また、「退職の翌日に利害関係のあった企業や団体に再就職したケースなどを集中的に調査しなければ効果的ではない」といった指摘も出されました。
トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」：朝日新聞デジタル
米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし
トランプ政権、科学に牙を剥く（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、１月２０日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁（EPA）と農務省（USDA）に対して外部への箝口令を敷
何歳で焼肉受け付けなくなった？
三十路半ば とうとう受け付けなくなった 2枚3枚はいいけど、そっから箸が進まない 無理して食べるとうっすい吐き気がもれなくセットで付いてくる あんなに愛していたのに、なんでなんだよ
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ＮＹ市場 トランプ大統領の発言受け円高進む | NHKニュース
トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース
トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任