町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でドラマ『わたし、定時で帰ります。』を紹介。日本社会の抱える労働問題などとあわせて話していました。 番組公式サイトがオープンしました！ 相関図や、劇中写真もちらほら? 放送前にぜひチェックしてください✨https://t.co/StEDg5pjUg#わたし定時で帰ります #わた定 #吉高由里子 #向井理 #中丸雄一 #柄本時生 #泉澤祐希 #シシドカフカ #内田有紀 #ユースケサンタマリア #tbs #火曜ドラマ pic.twitter.com/6DLBo1quFS — 火曜ドラマ「わたし、定時で帰ります。」最終話 6/25放送⏰ (@watashi_teiji) 2019年3月15日 （町山智浩）今日は映画ではなく、日本のテレビドラマ。それも今日の夜に日本で放送されるTBSのドラマ『わたし、定時で帰ります。』についてお話をさせてください。 （赤

日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条

安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知

選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8％の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。 国民年金（と基礎年金）の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか？ #山本太郎　#れいわ新選組#財務省 の #嘘 を動画にしました 騙されてはいけない、国の借金はあなたの借金ではない pic.twitter.com/ltFZ2VKkTG — enserio (@enseriomajide) 2019年6月24日 山本さんは国債で埋めればいいといっています。彼の話では「国の借金はあなたの借金ではなく資産だから問題ない」そうです。これはまちがいではありません。 国債は政府が日本国民から借り

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を

夏の参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 調査の対象となったのは3911人で、52％にあたる2042人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を、 ▽「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がりました。 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が19％、 ▽「ある程度関心がある」が49％、 ▽「あまり関心がない」が24％、 ▽「まったく関心がない」が６％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、 ▽「必ず行く」が48％、 ▽「行くつもりでいる」が33％、 ▽「行くかどうかわからない」が13％、

このカルト本、議員会館のゴミ捨て場に２０冊ほど積み重ねて捨てられていた。まともな自民党議員が一人はいるということか。 ※　自民党本部が衆参の自民党議院に２５冊ずつ配ったらしい。 https://t.co/zoZtajbnLk

三原じゅん子議員討論。 「年金を政争の具にするな」→だったら報告書を受け取って答弁すればいい。 「野党は具体的な案があるのか」→先々週の決算委、先週の党首討論を見ていないのか。 「今年は年金支給額がプラス」→物価上昇率を考慮したらマイナス。 「恥を知りなさい」→貴方です。

二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。（中沢誠） 防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。 献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」

秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

仕事柄3桁の数字を読み上げることがあるんですが、 256って読み上げたら「おっ、にごろか？」ってブツブツ言ってきたことがあって、それはスルーしてたんだけど 029っていう数字を読むたびに「おにく！」って言うようになってきて、次第に 375を「美奈子ぉ～」とか 758を「名古屋ぁ～」とか 894を「白紙に戻そう遣唐使～」とか、毎回言ってきて。辛い。 何ハラスメントか分かんないけどとりあえず辛い。 それで、今日ついに117を「天気かよぉ～」と言ってきた。 それに対して、うっかり「時報ですよ」って訂正の返事をしてしまった。 あーあ。 エスカレートしなきゃいいのだが。

元「モーニング娘。」でタレントの市井紗耶香（35）が、来月の参院選に立憲民主党から比例代表候補として出馬することが24日、分かった。近く出馬会見を行う。関係者によると、市井は「子育て世代の若いお母さんたちの声を届けたい」と意気込みを話している。 【写真】美貌変わらず！35歳になった市井紗耶香 モー娘のメンバーとしてファンを魅了した市井が“第2のステージ”を国会に定めた。 党関係者によると、市井は「若いお母さんたちは何か問題があっても実際に声を上げることは少ない。声を上げることは決して恥ずかしいことではない。一歩踏み出す勇気を持ってほしいということを発信していきたい」と出馬を決意。母親と国会の橋渡し役となることを目指しているという。 4人の子供を育てるママ。日ごろから子供の安心・安全に関心が高かった市井について、党の別の関係者が耳にしたことから急接近。今月に入りトントン拍子で話が進んでいった

立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。 公約では、家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるとして、消費税率の10％への引き上げを凍結するとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとしています。 そして、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化など、老後や子育て、教育など、暮らしの安心を高める分野に重点投資するとしています。 また、多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、選択的夫婦別姓の導入やＬＧＢＴ差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を実現するとしています。 さらにエネルギー政策では原発ゼロを実現し、自然エネルギ

「これ以上、わたし頑張れませんーー」 ことばにつまりながらそう話したのは、就職氷河期に大学を卒業して以来、「非正規公務員」として働き続ける女性です。 「突然、給与が減らされる」「この先、働き続けられるか分からない」「抜け出したいけど抜け出せない」 取材班に寄せられた非正規公務員の声です。（「非正規公務員」取材班・ネットワーク報道部記者 國仲真一郎 水戸放送局記者 齋藤怜）

京急電鉄が、朝ラッシュ時の快速・特急列車の混雑緩和を目的に、普通列車利用者にポイントを付与する「KQスタんぽ」サービスを始めます。車掌が車内放送で流す「ほぼ聞き取れない音」をアプリで認識させる仕組みです。 「ほぼ聞き取れない音」を車掌が放送 京急電鉄は2019年6月24日（月）、平日朝ラッシュ時に、各駅に停車する普通列車の利用者へポイントを付与するサービスを7月から始めると発表しました。 快特や特急列車が混雑することから、ポイント付与の取り組みを通じて、比較的混雑度合いの低い普通列車の利用を促します。 自動放送と同時に非可聴音を流す区間（画像：京急電鉄）。 ポイント付与は、スマートフォン向けアプリの「KQスタんぽ」を使用。平日朝7時半から9時までの時間帯に上り普通列車で、車掌がタブレット端末を操作し、人間の耳ではほぼ聞き取れないという非可聴音を自動車内放送と同時に流します。普通列車の乗客は

安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知

大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です

「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財