東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
東京新聞:市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 「原発のない社会」→「再生エネ社会」:社会(TOKYO Web)
今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。 （志村彰太）
東京新聞:サミット中、福島第一原発の作業休止 東電「リスク減らす」:社会(TOKYO Web)
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
東京新聞:政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 （中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
東京新聞:東京を不便にしない限り駄目 保育園問題めぐり、自民・務台氏が発言:政治(TOKYO Web)
自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。
東京新聞:論点スッキリ 安保くっきり 秋田の女性ネット公開が人気:政治(TOKYO Web)
秋田県横手市の自営業新田祐子さん（５０）が、集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の国会審議の論点をテーマごとにまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開している。支持政党も政策への関心もなかったという新田さんが、かみ合わない議論の中身が気になり、やりとりをまとめた。分かりやすさが評判を呼び、これまでのアクセス数は一万三千件を超えている。 （安藤美由紀） タイトルは「安保法案の論点整理」。八月二十一日までの審議内容を議事録やネット中継で点検した。参院の審議は自衛隊の身分や武器・弾薬、シミュレーションなど十一の大項目に分類した。
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
東京新聞:「俺たちは怒っている」 ＳＥＡＬＤｓ主催 夜の国会前に５万人:社会(TOKYO Web)
プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。
東京新聞:漫画誌 休刊続く 収支合わせるのが難しく:社会(TOKYO Web)
出版不況の中、漫画雑誌の減少が止まらない。大人向けの漫画誌「漫画サンデー」（実業之日本社）が、十九日発売の三月五日号を最後に休刊する。漫画がまず雑誌に連載されて単行本になり、アニメや映画になることで利益を上げていくビジネスの形は、曲がり角に来ている。 （岩岡千景） 漫画サンデーは、週刊少年サンデー（小学館）や少年マガジン（講談社）と同じ一九五九年に創刊。昨年十二月まで二十四年間、連載された新田たつおさんの「静かなるドン」や、畑中純さんの「まんだら屋の良太」などのヒット作を生み出してきた。過去には手塚治虫さんや水木しげるさん、藤子不二雄（Ａ）さん、つげ義春さんらも作品を発表してきた。 だが近年は売れ行きが伸び悩み、昨年六月から週刊を隔週刊に。休刊を決めた理由を編集長の森川和彦さんは「漫画は今、雑誌では大半が赤字。単行本化され、アニメなどになって採算が取れる。だが、うちは読者の年齢層が四十代後
東京新聞:脱原発の声 選挙では届かず 新政権にどう発信:社会(TOKYO Web)
衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた＝２２日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。３・１１以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターであった。
東京新聞:敦賀活断層「クロ」 再稼働に焦点 即時停止は４党:政治(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の直下を活断層が通っている可能性が高いと原子力規制委員会が判断したことで、安全審査の甘さがあらためて浮かび上がった。原発問題は衆院選の最大ともいえる争点だが、中でも既存の原発の再稼働の判断をどうするかに注目が集まる。 （金杉貴雄） 民主党の野田佳彦首相は十一日、千葉県松戸市で街頭演説し、規制委の判断を受け「敦賀原発の下には活断層があるのではないかと一九七〇年代から言われていた。それでも自民党は設置許可を出した」と自民党政権期の原発政策を批判。「自民党は十年立ち止まって考えるそうだ。それは続原発と同じだ」と訴えた。だが、野田政権が再稼働を決めた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にも活断層がある可能性が指摘され規制委が調査している。野田首相は自分たちの判断の是非は言わなかった。
東京新聞:那須の中高一貫校「無念」 在校生卒業後 廃校へ:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」（栃木県那須町）が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。 （石井紀代美） 校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。 先月下旬、正門前の公道でＮＰＯに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る〇・五マイクロシーベルト台。地表の芝生上では〇・七～〇・八マイクロシーベルトになった。
東京新聞:原発ゼロ 目指さない 維新・石原代表が方針:政治(TOKYO Web)
日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。 橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。 原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、（原発を）何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、（火力や水力との）エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。 衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携す
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東京新聞:「独」国名の当て字やめて 漢字愛するドイツ人・八王子のシュミッツさん:首都圏(TOKYO Web)
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東京新聞:仮設で迎える選挙 「ニュース見ない」 進まぬ復興 無力感 陸前高田:社会(TOKYO Web)
東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)