政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

京都大の卒業式が26日開かれ、経済学部の代表に選ばれた62歳の男性＝京都市左京区＝が登壇し、学位記を受け取った。会社員生活の傍ら受験勉強に励み、念願の京大に58歳で合格。「この年になっても、何かが分かるということが楽しい」。旺盛な知識欲が原動力だ。 他の国立大を卒業し、千葉県内の銀行に30年以上勤めた。受験を決めてからは勤務後や休日に1日3～4時間の勉強を3年間続け、2015年に京大に合格。まもなく退職した。 4年間の学業が評価され、卒業式の学部代表という大役に抜てきされた。 4月からは京大の大学院生として、まだまだ知識を追い求めていく。

厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。

ブータンからの留学生約500人が、「日本に語学留学すれば、卒業後に日本で仕事を紹介する。稼げる」と日本や現地のブローカーによる勧誘で来日したが、実態は異なり、だまされたと訴えている。留学生の親らは現地で被害者団体を結成し、11日、来日した顧問弁護士が東京都内で記者会見した。留学費用の返済や学費などのために過重なアルバイトを余儀なくされ、困窮しているという。 会見した弁護士のナワン・トブゲイさんや支援団体によると、2017年から1年間で734人が語学留学。「卒業すれば年間460万円まで稼げる仕事を紹介する」という契約書もあったが、実際は紹介されなかった。

【ソウル共同】2017年2月にマレーシアで北朝鮮の金正男氏が殺害された後、息子のハンソル氏ら家族3人をマカオから安全な場所に移したとする団体「千里馬民防衛」は1日（日本時間）、金正恩朝鮮労働党委員長による北朝鮮の体制に抵抗する「臨時政府」の発足を団体のホームページで表明し、北朝鮮を脱出した人々らに結束を呼び掛けた。 北朝鮮の体制を「数十年間、人道主義に反する膨大な犯罪を行った」と批判。「体制の中で宣言文を聞いている者たちよ、圧制者に抵抗せよ。公の場で立ち向かい静かに抗拒せよ」と支持を求めた。団体名を同日から「自由朝鮮」に変更した。

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立憲民主党の枝野幸男代表は23日、毎月勤労統計の調査手法の変更について「首相秘書官が各省庁に忖度させ、圧力をかけたことが疑われる。秘書官が動く時は首相の意向に基づいているのは、官邸にいた私の経験からはっきりしている」と述べた。今後、官邸の関与があったとみて追及する方針だ。 厚生労働省が公開したメールと中江元哉・元首相秘書官の国会答弁が食い違っていると強調。柳瀬唯夫元首相秘書官が国会で追及を受けた学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題と似た構図だと指摘し「もはや構造的な問題だ。秘書官が勝手なことをするのを許す政権なのか」と批判した。

政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。 自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業「FMG」（千葉県成田市）が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国ブランド「マリーモンド」の製品を勤務中に所持しないよう、スタッフへ指示していたことが30日、FMGへの取材で分かった。 FMGによると、韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した。かばんには特定のスローガンは書かれていなかった。

福島地検は4日、2017年10月の衆院選公示日に福島市で自民党候補や応援に駆け付けた安倍晋三首相が演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして公選法違反容疑で書類送検された宍戸一照福島市議（67）を不起訴処分としたと発表した。「証拠の内容に照らし、起訴に相当しないと判断した」としている。 処分は昨年12月28日付。安倍首相は亀岡偉民衆院議員の応援のため、衆院選の第一声となる演説をした。終了後に宍戸市議が「みなさまにおにぎりを準備しておきましたから、もらっていってください」と聴衆に呼び掛けた。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を禁止している。

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

法務省は16日、失踪した外国人技能実習生を対象にした調査について、誤りを訂正した結果を与野党に示した。月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下の報酬しかもらえていなかった人も。法務省は「受け入れ側の不適正な取り扱いが原因の失踪は少数」としているが、安価な労働力として実習制度が使われている実態の一端が改めて浮き彫りになった。 調査の対象は2870人。失踪動機（複数回答）で最も多かったのは「低賃金」の1929人で、このうち「最低賃金以下」の項目にチェックを入れていたのは22人、「契約賃金以下」は144人だった。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

自宅で死亡した母親（76）の遺体を放置したとして、神奈川県警金沢署は5日、死体遺棄容疑で横浜市、無職の男（49）を逮捕した。署によると、男は長年、自宅に引きこもって他人と会話がほとんどできない状態で、取り調べには筆談で応じているという。 逮捕容疑は10月中旬ごろ、自宅で死亡した母親の遺体を自宅に放置した疑い。 署によると、今月4日、自宅を訪れた男の妹（45）が遺体を発見し、通報した。母親に大きな外傷などはなく、病死とみられる。 男は、台所で倒れた母親を部屋に移したが、そのまま放置。「何もできなかった。妹が来てくれると思っていた」と説明している。

鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

麻生太郎副総理兼財務相は4日、熊本県益城町の自民党会合で講演し、総裁選に出馬する安倍晋三首相と石破茂元幹事長について「候補者は2人しかいない。どちらの顔で選挙したいか。暗いより、明るい方がいいのではないか。簡単にそういうことを言っている」と述べ、石破氏をやゆしながら首相支持を呼び掛けた。 麻生氏は、首相が国政選挙で連勝していることや、国際社会の評価が高い点を挙げ「代える以上は前より良くなくてはおかしい。もう1人の顔は、そうなる可能性があるのか。よく顔を見てもらいたい」と強調した。

安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から3日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は「憲法99条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。 首相は同日「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。 小池氏は記者会見で、会合の性格を考慮すれば、自民党総裁でなく首相としての発言なのは明白だとして非難した。