■物議を醸した「住民投票条例案」 ２０２１年１１月１９日、東京・武蔵野市で「住民投票条例案」が提出された。外国籍の市民にも、日本国籍の市民と同じ条件（１８歳以上・市内在住３か月以上）で住民投票への参加を認めるこの条例案。 提出した松下玲子市長は「市の重要な課題について意見を表明する機会は、国籍にかかわらず（住民投票）制度として設けていく。多様性を力に変えて、多文化共生社会を実現する」と訴えた。 しかし、この条例案は、ＳＮＳを中心に大きな反発を受けることになる。自民党保守派の国会議員らが反対運動を展開すると、全国的にも注目を集めた。 直前まで賛否を明らかにしなかった１会派を残して、市議会では賛成・反対が拮抗。注目の採決が終わると、メディア各社は揃って速報を打った。その会派が反対に回り、賛成１１・反対１４で否決された。 ■煽られた外国籍市民の“脅威” 条例案提出の翌日、自民党の外交部会長・佐藤

「私は希望をいただいた」“締め切り1分前”に届け出受理　吉田晴美氏も出馬し4人の争いに　立憲民主党代表選告示 任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙が告示されました。告示日のきょう、吉田晴美衆院議員も立候補を表明…

車いすテニス小田凱人 シングルスで初の金メダル！世界1位撃破し史上最年少での快挙達成【パリパラリンピック】 ■パリパラリンピック　車いすテニス男子シングルス決勝（日本時間7日、ローランギャロス）世界ランキング…

コロナ対策を政府に助言する専門家組織は感染の拡大が続く東京の状況について、「すでに一般医療への影響が生じている状況で、このままでは助かる命も助からない状況になる」と強い危機感を示しました。 「これまでに経験したことがない感染拡大という評価であります。すでに一般医療への影響が生じています。熱中症などで救急搬送が増加し、一般医療への負荷も増加する中でこういった状況が続けば、通常であれば助かる命も助けられない状況になることが強く懸念されています」（厚生労働省アドバイザリーボード 脇田隆字座長） 専門家会合の後の会見で脇田座長は、東京ではすでにコロナ以外の医療体制にも影響が出始めている、と危機感を示しました。そのうえで、今後、埼玉や千葉、神奈川でも「東京と同じようなスピードで感染拡大が起こりうる」と懸念を示し、「こうした危機感を行政と市民が共有できていないことが、現在の最大の問題だ」と指摘しました

東京の新規感染者数が過去最多となる中で、総理官邸でも動きがありました。 菅総理は、午後４時半前から田村厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣ら関係閣僚を呼んで、いわゆる５大臣会合を開いています。 東京の新規感染者数が過去最多の２８４８人となったほか、千葉・埼玉・神奈川の首都圏３県でも感染が急拡大しており、きょうの会合ではこうした現状について分析を行い、今後の対応を協議しているものとみられます。

東京オリンピックの大会関係者向けの弁当が大量に廃棄されていたとされる問題について、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。 先週土曜日放送の「報道特集」では、国立競技場の会場運営にあたるボランティアらのために用意されたおにぎりや弁当、一日当たり数千食分が消費期限切れの前に廃棄される様子を報じました。大会が無観客開催となったことでボランティアらの数が減り、不要になったためとされていますが、野党側は大会組織委員会がうたっている“持続可能性に配慮した食材の調達”に反する行動ではないかと問題視しています。 これについて、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識としては廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。一方で、「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としています。 野党側は他

地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５

緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 自民党の中堅・若手議員らは９日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ４兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員） 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。

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河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

「桜を見る会」で元会長が「総理枠」で招待されたかどうか焦点となっているマルチ商法「ジャパンライフ」の被害をめぐり、野党側は国会で「原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」として、被災地の復興に力を入れる小泉環境大臣の認識を質しました。 「東京電力福島第一原発事故の賠償金を、ジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」（立憲民主党 池田真紀衆院議員） 「ジャパンライフに関する国民生活センターへの相談件数については、福島県が最も多かったという報道があったことは承知しています」（小泉進次郎環境相） 小泉大臣は「環境省として被害の実態は把握をしていない」とした上で、このように述べたほか、桜を見る会については「一度も行ったことはない」と強調しました。 ３日の国会審議は、「ジャパンライフ」の「被害者」も傍聴していました。 「本当に広告塔、安倍政権がジャパンライフの味方をして

外国人労働者の在留資格申請をめぐる“口利き・金銭要求疑惑”で、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員が騒動後、初めて公の場に姿を現し、改めて疑惑を否定しました。 「私の方では違法なあっせん、口利きをしたりまたはお金を受け取ったという事実はない」（上野宏史 前厚労政務官） 厚労政務官を辞任した自民党の上野衆院議員は１１日朝、幹事長室を訪れ、外国人労働者の受け入れをめぐる“口利き疑惑”を含め、辞任に至った経緯などについて説明しました。 「お金をもらう案件でやってるんだから、それだって指示したでしょう」（上野前政務官【上野前政務官と秘書〔当時〕による会話の音声】） 「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」（元秘書【上野前政務官と秘書〔当時〕による会話の音声】） 「違うよ」（上野前政務官【上野前政務官と秘書〔当時〕による会話の音声】） 上野氏は元秘書とのやりとりとされる音声について

元タレントの坂口杏里容疑者（２８）が元交際相手の男性の自宅マンションに侵入したとして、警視庁に逮捕されました。 「元タレントの坂口杏里容疑者が警察署に到着しました」（記者） 元タレントの坂口杏里容疑者、本名・野沢瑞恵容疑者は２８日午前１１時半ごろ、邸宅侵入の疑いで逮捕されました。ＪＮＮのカメラは正午過ぎに警視庁中野警察署に入る坂口容疑者の姿を捉えていました。 捜査関係者によりますと、坂口容疑者は２７日午前８時半頃から午前９時１５分頃までの間、東京・中野区にある元交際相手のホストの男性（３０代）の自宅マンション内に侵入した疑いが持たれています。坂口容疑者は男性と一緒にタクシーに乗っていましたが、帰宅する男性を追いかけてマンション内に侵入したということで、調べに対し「納得できない」と供述しているということです。 ２７日、坂口容疑者のＳＮＳには「元カレにタクシー代返してと言って部屋の前まで行った

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

メジャーリーグ・エンゼルスの大谷翔平（２７）が、日本時間２０日のアスレチックス戦に「２番・投手」で...

【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる　ハチ公像周辺を封鎖へ　路上飲酒禁止　区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…