総務省｜報道資料｜災害時における情報通信の在り方に関する調査結果
総務省は、(株)三菱総合研究所に委託し、東日本大震災の発災時から平成23年4月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況についてインタビュー調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。 1 調査の概要 (1) 調査対象者 岩手県宮古市・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市、宮城県気仙沼市・南三陸町・石巻市・仙台市・名取市及び福島県南相馬市・いわき市で被災された方・ボランティア等の活動をされている方：306件 (2) 調査方法 フェースシートを事前配布し基本属性などを記入・回収。その上で各人へのインタビュー調査を実施。 (3) 調査期間 平成23年9月～平成24年1月 2 公表資料 災害時における情報通信の在り方に関する調査結果（概要）（別添1） 災害時における情報通信の在り方に関する調査結果（(株)三菱総合研究所報告資料）（別添2） 3 調査結果のポイント 災害
文化庁 | 国語施策・日本語教育 | 国語施策 | 消滅の危機にある方言・言語
消滅の危機にある方言・言語 我が国における言語・方言のうち，消滅の危機にあるものについて，ユネスコ（国連教育科学文化機関）が平成21年2月に発表した“Atlas of the World's Languages in Danger”の内容を踏まえ，国内におけるその実態に関する調査研究を実施しています。 ユネスコは，世界で2,500に上る言語が消滅の危機にあると指摘しており，日本国内では，8言語（アイヌ語，沖縄県の八重山語，与那国語，沖縄語，国頭(くにがみ)語，宮古語，鹿児島県奄(あま)美(み)諸島の奄美語，東京都八丈島などの八丈語）がその中に含まれています。 ○ 危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究事業 報告書（PDF形式(4.41MB)） （平成23年2月 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所 【文化庁委託事業】） ○ 平成23年度 「東日本大震災に
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