1級身体障害者が法律家を目指すブログだいちゃんです☆ 身体障害者1級 人工透析患者をやりながら法律家を目指してます。最終目標は弁護士です。 日常のことメインに書こうと思います。 ちょくちょく政治、経済、法律などの硬いことも書いたり、超ふざけた日記書いたりしようと思ってます(●´д`●)
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東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
一昨日の夜、シンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」(PARC緊急連続企画「さよなら原発!」Vol.5)が開催されました。 じつは私も参加する予定だったのですが、急用ができ残念ながら参加できませんでした。被曝労働者のプライバシーの問題もありUST中継も無いということで、がっかりしていたのですが、参加した友人がメールでシンポの報告と感想を送ってくれました。その友人がブログに掲載してもOKということですので友人によるシンポの報告と感想を紹介します。(※私が若干編集しています。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)●シンポジウム 「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」(6月4日開催 PARC緊急連続企画「さよなら原発!」Vol.5) パネリスト 樋口健二さん(写真家)、風間直樹さん(週刊『東洋経済』記者)、蓮池透さん(元
海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は13か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年4月までに全54基(東京電力福島第一原子力発電所含む)が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要(PDF形式) 添付IV-1 福島第一原子力発電所1~3号機の炉心の状態について(PDF形式) 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析(PDF形式) 添付IV-3 図表集(PDF形式) 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等(PDF形式) 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算(PDF形式) 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について(PDF形式) 添付VIII-1 IAEA専門家の活動(PDF形式) 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明(PDF形式) 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ(PDF形
国立がん研究センター(東京都中央区、嘉山孝正理事長)は6月7日に記者会見を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で20年以上、子どもの場合は60年以上の長期にわたって、およそ100万人の追跡調査が必要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可欠としている。 提言では、低線量の長期被ばく(年間累積でおおむね100ミリシーベルト未満)による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数が約100万人、期間は成人20年以上、子ども60年以上とする具体例を示した。 調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ばくに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べることを提案。また、日本に「番号制度」が
政府が7月に電力使用制限令を出すことを受け、JR東日本は7日、山手線など首都圏中心の路線で、午後0〜3時の列車本数を減らすと発表した。 実施は6月下旬からの予定。近く「節電ダイヤ」を明らかにする。 対象は東海道線や中央線など、1時間あたりの平均運転本数が片道4本以上の路線。山手線や京浜東北線は自社発電で運転しているが該当するため削減する。朝夕のラッシュ時は、平常通りの運転となる見通し。新幹線と被災地の路線、1時間の平均運転本数が片道3本以下の路線については、制限令の対象外で削減しない。 制限令は鉄道各社に対し、午後0〜3時にかけての最大使用電力を昨夏より15%削減するよう義務付ける。緩和措置があり、1時間の運行本数が片道4、5本の路線は削減率が5%などとされている。
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