東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。 同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から30年目を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。 政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「40年」とする意見が多いことや、米国でも40年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発1号機、関西電力美浜原発1号機(福井県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同)の計3基が40年を超えており、美浜原発2号機も年内に40年目を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。