東京電力福島第一原子力発電所で、18日午後7時前、停電が発生し、1号機と3号機それに4号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
東京電力福島第一原子力発電所で、18日午後7時前、停電が発生し、1号機と3号機それに4号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでい
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで4、5か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
複数の上場企業のホームページから発表前の経営情報が漏えいし、情報を知った人が、株の取り引きをして利益を得ていたとみられることが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、企業に対して情報管理の徹底を呼びかけています。 関係者によりますと、東京証券取引所などに上場している複数の企業で、会社のホームページから決算などの経営情報が発表前に漏えいしていたとみられることが、証券取引等監視委員会の調査で分かったということです。 これらの会社では、情報を、発表後、速やかにホームページに掲載できるよう、あらかじめホームページ用のコンピューターに保管していました。 通常の方法でホームページを閲覧しても情報にはたどり着けないようになっていましたが、専用のコンピューターソフトを使えば簡単に見つけられる状態だったということです。 証券取引等監視委員会が調査したところ、兵庫県内の男性がこのソフトを使って情
ローマ法王を選ぶ選挙「コンクラーベ」が始まるのを前に、日本人の教会法の専門家がNHKの取材に応じ、新しい法王には若い世代やヨーロッパ以外の地域の出身者など、前の法王とは異なるタイプの人物が選ばれる可能性があるという見方を示しました。 NHKの取材に応じたのは、みずからもカトリックの司祭で、法王庁立グレゴリアン大学で教会法を専門としている、菅原裕二教授です。 菅原教授は、ベネディクト16世が、みずから退位したことについて、「退位は大きなショックだったが、次の法王に教会が抱えるさまざまな問題に対処してほしいという願いが込められていると思う」と話しました。 カトリック教会を巡っては、聖職者による子どもの性的虐待問題や、バチカンの金融機関の不透明性などが批判されており、菅原教授も、教会の制度が肥大化したことや、教会は財政面で例外扱いされるべきだという意識が残っていると指摘し、改革の必要性を訴えまし
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第1の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
気象庁によりますと、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる「煙霧」と呼ばれる現象が発生し、一時的に視界が悪くなっているということです。寒冷前線は、夕方にかけて通過する見込みで、気象庁は、「通過する際ににわか雨が降ることがあるが、その後、天気は回復する」と話しています。
政府は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成9年4月に消費税率が5%に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年4月に予定されている8%への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年4月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
岩手県陸前高田市で今月6日に復元された「奇跡の一本松」のレプリカの枝葉が傾いていたことが分かり、市は枝葉を取り外して作業をやり直すことにしています。 津波に流されずに残った陸前高田市の「奇跡の一本松」は今月6日にモニュメントとして復元され、特殊な樹脂で作った枝葉のレプリカが幹に取り付けられています。ところが8日、市と業者が切断前の写真と比較したところ、枝葉が大きく傾いていて、幹に差し込む接続部分が曲がったまま固定されていたことが分かりました。 このため市は枝葉を取り外し、作業をやり直すことにしていますが、新しく枝葉を作って付け替えなければならず、完成までには時間がかかる見通しで、市は今月22日に予定していた一本松の完成記念式典を延期しました。 陸前高田市都市計画課の山田壮史課長は「一本松を予定どおりに復元できず、本当に残念です。 1日も早く再生させたいです」と話していました。
わずか10時間で、1年間の限度を超えてしまう高い放射線量。 今も、毎日400トンも増え続けている、放射性物質を含む汚染水。 そして、40年かかるとされる、世界でも過去に例がない廃炉の作業。 原子炉3基がメルトダウンを起こすという未曽有の原発事故からまもなく2年。 NHKの取材班が5日、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 取材から見えてきたことは、この2年間は、40年という果てしない間続く、放射線との戦いの、まだ入口に過ぎないという厳しい現実でした。 科学文化部の大崎要一郎記者が解説します。 周辺は暮らしが消えた街 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきました。 今回の単独取材は、NHKの働きかけによって実現しました。 私たち取材班がまず向かったのは、事故対応の拠点となっている福島県楢葉町の「Jビレッジ」という施設。 ここは、福島第一原発
経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年3月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ660億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から100億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル
インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは540億円余りで、ピークだった4年前のおよそ60%にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは542億9800万円で、前の年に比べて25%減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成21年のおよそ910億円と比べて、60%程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年10月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例
ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて60%を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が14日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年11月の失業率は全体で27%で、前の月よりも0.2ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも15歳から24歳までの若者の失業率は61.7%と、初めて60%を上回り、10人に6人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 2009年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年10月から12月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて6%のマイナスとなるなど、厳しい緊
ブレーキを備えていないピスト自転車について、東京都は公道で走らせることを知りながら販売することを禁止する全国で初めてとなる規制を早ければことし夏から始めることになりました。 ブレーキが付いていないピスト自転車は競技用に利用されますが、事故を起こす恐れがあるとして公道で運転することは法律で禁止されています。 しかし、販売することは規制されていないため、東京都は新たに条例を制定し、公道で走らせることを知りながらブレーキを備えていない自転車を販売することを禁止することになりました。 条例案ではこの規定に違反して自転車を販売した事業者に対してやめるよう勧告し、従わなければ名前や住所などを公表するとしています。 東京都によりますと、こうした規定は全国で初めてで、今月始まる都議会に提出し、早ければことし夏からの施行を目指すことにしています。
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月5日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロSDカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などは都内に住む30歳の男が関わった疑いが強まったとして威力業務妨害の疑いで逮捕状を取りました。 10日にも取り調べ男を逮捕する方針です。
2日午後、神奈川県横須賀市で、病院の地下の機械室に火をつけようとしたとして、62歳の男が放火未遂の疑いで逮捕されました。 男は2日の早朝、この病院で診察を受けていて、「待ち時間が長くて腹が立った」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、東京・江東区の無職、飯川通容疑者(62)です。 警察によりますと、飯川容疑者は2日午後1時前、横須賀市米が浜通にある「横須賀共済病院」で、地下2階にある機械室に火をつけようとしたとして、放火未遂の疑いが持たれています。 飯川容疑者は機械室の床にシンナーをまき、棚の中にあった紙にライターで火をつけたということです。 火災警報器が作動したため、駆けつけた警備員がすぐに消し止め、棚や床の一部が焼け焦げたものの、建物自体への延焼はなく、けがをした人もいませんでした。 飯川容疑者は2日早朝、交通事故でこの病院に運ばれ、診察を受けていたということで、警察の調
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