東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 (政経・国際番組部ディレクター 町田啓太)
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は9日、ICPO=国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、9日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は8日の記者会見で「レバノン
ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相(2019年3月22日撮影)。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ(Theresa May)首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン(David Lidington)
中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では5年前の2014年以降、テロに関わった1万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか
ファーウェイのロゴ、米ネバダ州ラスベガスでの、世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」にて (2018年1月12日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月13日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶(Wang Weijing)容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。 ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に
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